【受付終了】令和6年度府中町住民税非課税世帯等支援給付金（3万円）およびこども加算（児童1人あたり2万円）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円（児童1人あたり2万円を加算）を支給します。

お知らせ

【重要】

• 令和6年度府中町住民税非課税世帯支援給付金（1世帯当たり3万円）およびこども加算（児童1人当たり2万円）については、受付を終了しました。

【給付金の差押禁止等および非課税について】

• 本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

支給の対象となる世帯

基準日（令和6年12月13日）時点で、府中町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯。

【注意事項】

以下に当てはまる世帯は対象から除きます。

• 住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成された世帯
• 租税条約による免除の届出により、住民税が課税されていない者を含む世帯

※扶養親族等とは、地方税法上の扶養親族（16歳未満の者を含む）、青色事業専従者および事業専従者をいいます。

支給額

1世帯あたり3万円（児童1人あたり2万円を加算）

支給までの流れ

1.令和6年度府中町住民税非課税世帯等支援給付金（10万円）、令和5年度府中町住民税非課税世帯等支援給付金（7万円）を受け取った世帯（一部を除く）

支給対象見込みの世帯には、振込予定日等を記載した支給に関するお知らせを送付し、前回給付金振込口座に支給しました。

• 令和6年度府中町住民税非課税世帯等支援給付金（10万円）を受給した世帯（1月下旬給付済）
• 令和5年度府中町住民税非課税世帯等支援給付金（7万円）を受給した世帯（2月下旬給付済）

※令和5年中の所得情報がない世帯等を除きます。

支給口座の変更を希望する場合は、下記届出様式を提出してください。

〔様式ダウンロード〕

支給口座登録等届出書 [PDFファイル／58KB]

2.上記以外の支給対象見込みの世帯

支給要件確認書による方法のご案内を2月末に発送しました。支給要件確認書が届きましたら、支給要件確認書のご記入、必要書類を添付の上、提出期日までに同封の返信用封筒にて返送する、若しくは電子申請システム（下記ＵＲＬ）より申請してください。

電子申請システム：https://apply.e-tumo.jp/town-fuchu-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22784

※確認書が届いていない方については、電子申請を行うことはできません。

 

また、修正申告等により令和6年度住民税が課税から非課税となった場合など、申請書による申請が必要となる場合があります。支給要件に当てはまる場合は、下記申請書を印刷し必要事項をご記入、必要書類を添付の上、提出期日までに提出してください。

支給を決定した場合は、支給要件確認書および申請書を受理した日から4週間程度で指定の口座に振り込まれます。ただし、書類に不備がある場合などは、さらに日数がかかる可能性があります。ご了承ください。

こども加算

上記給付金（3万円）の対象世帯のうち、対象となる児童がいる場合は、児童1人につき2万円の加算給付金を支給します。

支給対象児童

(1) 基準日時点（令和6年12月13日）で同一世帯である18歳以下の児童（※）

(2) 令和6年12月14日から令和7年6月30日までに出生した児童

(3) 別世帯であるが扶養している18歳以下の児童（※）

※18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

支給までの流れ

(1) の対象児童

給付金（3万円）を受給している場合には、原則として手続きは不要です。対象者には、振込予定日等を記載した支給に関するお知らせを送付の上、給付金（3万円）に加算して支給します。

(2)、(3) の対象児童

受給するためには、申請が必要です。下記申請書および申請書に記載の必要書類を併せて提出してください。

申請書様式

〔様式ダウンロード〕

申請書 [PDFファイル／72KB]

※申請書の印刷ができない場合は、下記お問い合わせ先コールセンターまでご連絡いただくか、府中町福祉課地域福祉係（2階8番窓口）にお越しください。

提出期日

支給要件確認書および申請書による提出の期日は令和7年6月30日（月曜日）​までとなっています。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等により避難されている方について

ＤＶ等で避難されている方も給付金を受給できる場合があります。詳しくはパンフレットをご覧ください。

DV等で避難されている方向けのパンフレット [PDFファイル／686KB]

給付金の差押禁止等および非課税について

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

給付金に関する「振り込め詐欺」「詐欺メール」「偽サイト（フィッシング詐欺）」「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

また、マイナポータルを騙った詐欺メールおよび偽サイト（フィッシング詐欺）についても、デジタル庁から注意がされていますので、身に覚えのないメールや不審なメールが届いた場合には、暗証番号などの個人情報は絶対に入力せず、すみやかにメールを削除してください。

なお、本給付金について、府中町からメールを送ることはありません。