避難行動要支援者　避難支援制度

制度の概要

府中町では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある人など（避難行動要支援者）に対して、災害情報の取得や避難などの手助けを地域の中で素早く、安全に行うことができる支援体制づくりを進めています。

避難支援制度は、この体制づくりの一環として、避難行動要支援者が災害が起きる前に自分の情報を名簿に登録し、その名簿を地域の支援団体等と共有することで、災害時に孤立することがないようにする制度です。

登録要件

生活の基盤が自宅である人のうち、次の要件にあてはまる人です。

1. 80歳以上のみの世帯
2. 介護保険の要介護4以上の人
3. 身体障害者手帳1～2級（視覚・聴覚・肢体不自由）の交付を受けている人
4. 療育手帳でⒶ、Ａの判定を受けている人
5. 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている人
6. 難病疾病がある人
7. その他避難支援が必要と認められる人

※在宅の人を対象としていますので、施設、病院などに長期に入院などされている人は対象になりません。
※住民基本台帳などにより対象となる人や過去に登録した人に、順次、郵送でご案内しています。

登録方法

府中町から登録対象者へ郵送する「避難行動要支援者名簿 登録・更新同意申請書」に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で提出をお願いします。提出時期が遅くなると、名簿への登録が遅れることとなります。できるだけ早めの提出をお願いします。

なお、登録要件にあてはまらない人で、登録を希望される場合は、個別に危機管理課へご相談ください。

※登録された個人情報は、適正な取り扱いと管理を行い、登録目的以外には使用しません。
※登録を希望する人は、自身の個人情報を地域の支援者へ提供することに同意をする必要があります。

登録名簿の活用方法・提供範囲

登録名簿の提供に同意された場合、次のような人を「避難支援者」として、事前に情報提供を行い、避難支援や見守り活動などに役立てます。

1. 警察
2. 民生委員・児童委員
3. 府中町社会福祉協議会
4. 消防団
5. 自主防災会（町内会）など

また今後、避難支援者を通じて、個別計画（支援が必要な人一人ひとりに対して、災害時に「誰が」「どこに」「どのように」避難させるのかといったことを、事前に決めておく計画）についても作成・更新を進める予定です。

避難支援制度に関するＱ＆A

登録すると、必ず支援してもらえるのですか？

登録したからといって、必ず支援を受けられるとは限りません。また、民生委員・児童委員や消防団、自主防災会などが行う支援は、ボランティア活動です。災害発生時には避難支援者自身の安全が前提となることから、避難行動要支援者への支援活動が必ず保証されるものではなく、また法的な責任や義務を負うものではありません。あくまでも「支えあい」の範囲内での支援です。
支援を希望する人自身も、常に自分の身は自分で守るという意識を持って、家具の転倒防止など住まいの安全な環境をつくるとともに、普段から積極的に周囲のみなさんとコミュニケーションをとるよう心がけましょう。

登録しないと、助けてもらえないのですか？

災害発生時は、登録の有無にかかわらず、被災者の救助が最優先されます。人命に関わるような場合は、本人の同意なしに個人情報が開示されることもあります。しかし、事前に登録していただき、地域の中で、事前に情報を把握しておくことで、地域住民のみなさんなどによる災害時の避難支援や安否確認を迅速に行うことができます。

個人情報が悪用されないか、心配なのですが。

情報を提供する先には、提供する個人情報を「災害時の円滑な避難支援と安否確認をするための活動」以外には使用しないよう、さまざまな機会を通じて注意を行うなど、個人情報の漏洩防止に努めます。

本人が申請できないときは、どうするのですか？

本人の身体状況などの理由により、本人が申請できない場合は、家族など（配偶者・扶養義務者・保護者）による代理申請もできます。
また本人の同意のもと、家族などが代筆することもできます。　

ダウンロード

• 避難行動要支援者名簿 登録・更新同意申請書 [Wordファイル／25KB]　※ 申請者欄は署名してください。
• 避難行動要支援者名簿 登録・更新同意申請書 [PDFファイル／168KB]