[Q&A] 国民健康保険被保険者への助成制度には、どのようなものがありますか

出産育児一時金の支給

• 国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。
• 妊娠85日（12週）以上であれば、死産・流産でも支給されます。
• 他の健康保険（ただし、1年以上継続して勤務）を脱退して6月以内に出産した人は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金の支給が受けられます。この場合国民健康保険からの支給はありません。

支給額

42万円（産科医療補償制度対象外の場合は40万4千円）

出産育児一時金直接支払制度について

この制度は、被保険者の人が医療機関で手続きすることにより、国民健康保険から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われるというものです。これにより被保険者の人は、出産費用から出産育児一時金を引いた残りの額を医療機関に支払うだけになります。
なお、直接支払制度を利用しなかった人は全額、また直接払制度を利用した人でも出産費用が支給額未満で差額が生じた人はその差額分が申請により支給されます。

申請に必要なもの

• 国民健康保険被保険者証（出産した人）
• 印鑑（朱肉を使用するもの）
• 母子手帳
• 金融機関等の通帳（世帯主のもの）
• 医療機関などで発行される出産費用を証明する書類（領収書・明細書）
• 医療機関などで発行される「直接払制度」を利用する旨の書類（合意文書）
• 直接払制度を利用しなかった人は領収書（原本）
• 死産、流産だった場合は死胎火葬許可証

※出産日の翌日から2年で一時金の支給は時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

葬祭費の支給 

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。 

支給額

3万円 

申請に必要なもの

• 亡くなった人の国民健康保険被保険者証
• 埋火葬許可証
• 葬祭執行人（火葬許可証の下欄に氏名の記載のある人）の金融機関などの預金通帳
• 葬祭執行人の印鑑（朱肉を用いるもの）

※葬祭を行った日の翌日から2年で一時金の支給は時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

精神・結核医療付加金

自立支援法による通院医療または結核予防法の一般患者に対する医療を受けた被保険者に、県制度により対象者が負担することとなる自己負担分の半額が支給されます。

申請に必要なもの

• 国民健康保険被保険者証
• 自立支援医療受給者証（初めて申請されるとき、受給者証を更新したとき）
• 自己負担上限額管理票
• 領収証
• 世帯主名義の金融機関などの預金通帳
• 印鑑（朱肉を用いるもの）

※領収日の翌日から2年で付加金の支給は時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

申請窓口

• 精神通院：福祉課　障害者福祉係
• 結核医療：保険年金課　国民健康保険係

関連情報

• 出産育児一時金支給申請書（国民健康保険）
• 葬祭費支給申請書（国民健康保険）
• 精神医療付加金支給申請書（国民健康保険）
• 結核医療付加金支給申請書（国民健康保険）