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平成26年度の取り組み結果をお知らせします！府中町行政改革プラン（後期）
更新日：2019年2月1日更新
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平成25年度～27年度の3年間で実施する府中町行政改革プラン(後期)は、府中町第4次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に進めるための実行計画として平成26年度に策定したものです。
取り組みの概要
この行政改革プランに基づいて、平成26年度に47項目の改革に取り組んだ結果、目標を達成した項目は31件（達成率66.0％）となりました。また、改革の実施に伴い、2億6667万4千円の財政効果が得られました。
平成26年度取り組み結果
| 改革の視点 | 項目数 | 評価区分 | ||
|---|---|---|---|---|
| 達成 | 一部達成 | 未達成 | ||
| 住民本位による行政サービスの提供 | 8件 | 4件 | 1件 | 3件 |
| 多様な主体との連携によるまちづくりの推進 | 13件 | 10件 | 0件 | 3件 |
| 効率的で柔軟な組織、体制の確立と財政運営の健全化 | 26件 | 17件 | 3件 | 6件 |
| 合計 | 47件 | 31件 | 4件 | 12件 |
| 構成比（％） | 100.0% | 66.0% | 8.5% | 25.5% |
平成26年度財政効果額
| 区分 | 取り組み事項 | 取り組み番号 | 行政改革プランの取り組み名称 | 財政効果額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 歳入 増加 |
税金の収納率向上対策の実施 | 7-1 | 町税収納率向上対策の推進 | 2748万9千円 | 4533万4千円 |
| 7-2 | 国民健康保険税収納率向上対策の実施 | 1784万5千円 | |||
| 町有地の売却および貸し付け | 7-4 | 公有財産の売却および有効活用 | 241万1千円 | 2574万円 | |
| 7-5 | 土地区画整理事業施行地区内の町有地売却 | 2332万9千円 | |||
| 有料広告事業等の実施 | 7-6 | 有料広告募集の推進 | 91万9千円 | 91万9千円 | |
| 計 | 7199万3千円 | ||||
| 歳出 削減 |
公立保育所の民間への業務移管、学校給食の委託の推進 | 3-1 | 南保育所（公立保育所）の廃止および民設民営の認定こども園の開園 | 4917万8千円 | 7034万円 |
| 3-2 | 学校給食調理等業務民間委託 | 1474万3千円 | |||
| 3-3 | 学校管理運営費の削減 | 641万9千円 | |||
| 職員手当の引き下げおよび時間外勤務縮減対策の実施 | 5-1 | 時間外勤務の縮減 | 1416万2千円 | 4577万3千円 | |
| 5-2 | 退職手当等の見直し | 3125万5千円 | |||
| 5-3 | 期日前投票所設置の見直し | 29万1千円 | |||
| 6-6-11 | 高齢者労働力の活用による町職員の時間外勤務の縮減 | 6万5千円 | |||
| 職員数の削減 | 6-2 | 定員管理の適正化 | 4200万円 | 4200万円 | |
| ジェネリック医薬品の普及促進による国保医療費の縮減 | 7-9 | ジェネリック医薬品の普及促進 | 2478万9千円 | 2478万9千円 | |
| 業務システム等の見直しによる維持管理経費の削減 | 3-4 | 適正なICT調達プロセスの確保 | 724万円 | 1177万9千円 | |
| 6-6-1 | 一時借入金の借入方法の見直し | 18万8千円 | |||
| 6-6-3 | 秘密文書排出量の削減 | 8万4千円 | |||
| 6-6-6 | ICTコストの削減 | 312万2千円 | |||
| 7-8 | 廃棄物収集車両に係る維持管理費の削減 | 114万5千円 | |||
| 計 | 1億9468万1千円 | ||||
| 合計 | 2億6667万4千円 | ||||
主な取り組み結果
視点1 住民本位による行政サービスの提供
| 取り組み名称 | 評価 | 取り組み結果 |
|---|---|---|
| マスコミを通じた行政情報の発信 | 達成 | 報道機関を通じた情報発信を行うためのマニュアルを作成し、積極的な情報発信を行いました。 |
| 教育委員会議の公開 | 達成 | 教育委員会会議の審議案件や結果を町ホームページで公開し、会議の透明性の向上を図りました。（該当ページの年間アクセス件数は1,145件） |
| 電子申請システムの利用促進 | 未達成 | 水分峡森林公園利用申請や職員採用試験申込など、利用者の利便性の高い手続きを中心としたメニューに再編しましたが、利用件数を増加させることができませんでした。 |
視点2 多様な主体との連携によるまちづくりの推進
| 取り組み名称 | 評価 | 取り組み結果 |
|---|---|---|
| 指定管理者制度の点検（児童センター） | 達成 | 指定管理者の業務実施状況を点検し、児童センター利用者のニーズに対応した事業実施に努めた結果、年間利用者数が前年比7.8％（2,992人）増の41,488人となりました。特に高校生の利用は40.8％（839人）の大幅増となりました。 |
| 様々な主体との連携による健康づくり事業の推進 | 達成 | 健康づくり事業を推進するためのネットワーク組織を構築するとともに、健康マイレージ等の新規事業を実施した結果、事業参加者数が前年比50.5％（8,751人）増の26,073人となりました。 |
| 防災・減災啓発活動 | 達成 | 地域防災力の向上を図るため、積極的に自主防災組織など各種団体に防災・減災出前講座の活用について啓発を行った結果、受講者数が前年比70.5％増の1,751人と大きく増加しました。 |
| 時間外勤務の縮減 | 未達成 | ノー残業デーや週休日振替制度活用の徹底等により、多くの部署で時間外勤務が減少しましたが、学校施設耐震化事業の前倒し（1,964時間）や広島市土砂災害への応援（482時間）など、いくつかの部署に大量の時間外勤務が発生したため、役場全体の削減目標に達しませんでした。 |
視点3 効率的で柔軟な組織、体制の確立と財政運営の健全化
| 取り組み名称 | 評価 | 取り組み結果 |
|---|---|---|
| 組織機構の見直し | 達成 | サービスの向上や事務の効率化を図るため、平成26年4月に機構改革を行いました。 ※福祉事務所の設置（福祉サービスの向上）、建設部の課の再編（都市基盤整備の促進）、安心安全室の設置（防災・危機管理体制の強化）など |
| 地方税電子申告システムの活用 | 達成 | 町税の賦課事務の効率性や正確性を向上させるため、地方税電子申告システムの利用促進および法人町民税異動届の対象業務への追加を行いました。 |
| 町税収納率向上対策の推進 | 達成 | 休日・夜間納付相談や債権の差し押さえなど、収納率向上のための取り組みを行った結果、現年課税分町税の収納率が2年前より0.4％上昇し、99.3％となりました。 |
| ジェネリック医薬品の普及促進 | 達成 | 国民健康保険加入者のうち、ジェネリック医薬品への移行による医療費の削減効果が高い方に対し、移行の勧奨を行った結果、町負担分の医療費が2,479万円減少しました。 |
府中町行政改革プラン（後期） 平成27年度版の全文
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