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平成25年度の取り組み結果をお知らせします!府中町行政改革プラン(後期)

更新日:2019年2月1日更新 印刷ページ表示

 平成25年度~27年度の3年間で実施する府中町行政改革プラン(後期)は、府中町第4次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に進めるための実行計画として平成25年度に策定したものです。

取り組みの概要

 この行政改革プランに基づいて、平成25年度に52項目の改革に取り組んだ結果、目標を達成した項目は36件(達成率69.2%)となりました。また、改革の実施に伴い、4億880万9千円の財政効果が得られました。

平成25年度取り組み結果

改革の視点 項目数(件) 評価区分(件)
達成 一部達成 未達成
住民本位による行政サービスの提供  9件 4件 1件 4件
多様な主体との連携によるまちづくりの推進 13件 11件 0件 2件
効率的で柔軟な組織、体制の確立と財政運営の健全化 30件 21件 5件 4件
合計 52件 36件 6件 10件
構成比(%) 100.0% 69.2% 11.6% 19.2%

平成25年度財政効果額

区分 取り組み事項 取り組み番号 行政改革プランの取り組み名称 財政効果額
歳入
増加
町有地の売却および貸し付け 7-4 公有財産の売却および有効活用  1億7296万7千円 2億383万4千円
7-5 土地区画整理事業施行地区内の町有地売却  3086万7千円
税金の収納率向上対策の実施 7-1 町税収納率向上対策の推進  2660万円 4620万8千円
7-2 国民健康保険税収納率向上対策の実施  1960万8千円
有料広告事業等の実施 7-6 有料広告募集の推進 117万7千円 135万円
7-3 ひろしま森づくり推進事業市町広報事業交付金の活用 17万3千円
2億5139万2千円
歳出
削減
公立保育所の民間への業務移管、学校給食の委託の推進 3-1 南保育所(公立保育所)の廃止および民設民営の認定こども園の開園 4456万8千円 5785万5千円
3-2 学校給食調理等業務民間委託 1328万7千円
職員手当の引き下げおよび時間外勤務縮減対策の実施 5-1 時間外勤務の縮減 2119万2千円 4275万3千円
5-2 退職手当等の見直し 2017万9千円
5-3 期日前投票所設置の見直し 131万3千円
6-6-11 高齢者労働力の活用による町職員の時間外勤務の縮減 6万9千円
職員数の削減 6-2 定員管理の適正化 3850万円 3850万円
業務システム等の見直しによる維持管理経費の削減 3-4 適正なICT調達プロセスの確保 920万6千円 1475万9千円
6-6-1 一時借入金の借入方法の見直し 18万8千円
6-6-3 秘密文書排出量の削減 8万3千円
6-6-6 ICTコストの削減 320万4千円
7-8 廃棄物収集車両に係る維持管理費の削減 207万8千円
ジェネリック医薬品の普及促進による国保医療費の縮減 7-9 ジェネリック医薬品の普及促進 355万円 355万円
1億5741万7千円
合計 4億880万9千円

主な取り組み結果

視点1 住民本位による行政サービスの提供

取り組み名称 評価 取り組み結果
福祉事務所の設置 達成 生活保護や児童福祉など、社会福祉分野の迅速な事務処理や、町の実態に即したサービスを提供するため、平成26年4月から、府中町福祉事務所を設置しました。
つばきバス運行内容の見直し 達成 要望の多かった年末年始便(12月29日~1月3日)の運行を実施するなど、利用者のニーズに沿った運行ダイヤの見直しを行いました。

視点2 多様な主体との連携によるまちづくりの推進

取り組み名称 評価 取り組み結果
防災・減災啓発活動 達成 自助共助の必要性および各家庭でできる減災について普及啓発するため、防災・減災に関する出前講座を、目標の約3倍にあたる31回実施し、延べ1,027人が受講しました。
指定管理者制度の点検 (児童センター) 未達成 児童センターの指定管理者の業務実施状況を点検し、事業内容の改善・強化を行いましたが、目標の利用者数には達しませんでした。施設運営の充実を目指し、平成26年度から指定管理者を町内の団体に変更しました。

視点3 効率的で柔軟な組織、体制の確立と財政運営の健全化

取り組み名称 評価 取り組み結果
退職手当等の見直し 達成 町職員に対する住居手当の見直しや民間の支給水準に合わせた退職手当の引き下げを行い、2017万9千円の人件費を削減しました。
組織機構の見直 達成 社会環境や住民ニーズの変化に柔軟に対応するため、平成25年4月に機構改革を行い、子育て支援課の新設等を行いました。また、平成26年4月には防災・防犯を担当する安心安全室を設置し、広域災害等への対応を強化しました。
国民健康保険税収納率向上対策の実施 達成 電話や訪問による納税勧奨、給与の差し押さえ、居所不明者の国保資格の喪失処理などを重点的に実施した結果、現年課税分の収納率が、前年度の92.6%から92.7%に上昇しました。
町税収納率向上対策の推進 達成 口座振替の推進、休日・夜間納付相談の実施、徴収嘱託員による臨戸、債権の差し押さえなど町税収納率向上のための対策を講じた結果、現年課税分の収納率が、前年度の98.9%から99.3%に上昇しました。
地方税電子申告システムの活用 一部達成 地方税電子申告システムの利用可能手続きの拡充および利用の促進により、事務の効率性や正確性が向上しました。平成25年度に予定していた、法人町民税異動届の利用サービス追加は、平成26年度中の実施となりました。
ジェネリック医薬品の普及促進 達成 国民健康保険加入者のうち、ジェネリック医薬品への移行による医療費の削減効果が高い人に対し、移行の勧奨を行った結果、町負担分の医療費が355万円減少しました。

府中町行政改革プラン(後期) 平成26年度版の全文

 取り組みのすべてを記載した府中町行政改革プラン(後期)平成26年度版の全文(PDFファイル)がダウンロードできます。

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府中町行政改革プラン(後期)平成26年度版[PDFファイル/833KB]

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