府中町集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）

更新日：2019年2月1日更新印刷ページ表示

1．趣旨

　この集中改革プランは、平成18年3月に策定した第三次の府中町行政改革大綱を基本理念として、「行政の担うべき役割の重点化」、「行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織と人材」、「自主的・自立性の高い財政運営の確保」を集中的かつ計画的に推進していくため、その重点項目について具体的な取組み内容や数値（財源効果）、目標年度等を明記して、改革推進をより実効性のあるものとするために策定したものです。

2．期間の設定

集中改革プランの実施期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間とします。

3．推進体制と進行管理

　行政改革大綱とこれに基づく集中改革プランは、企画会議において進行管理と評価を行っていきます。
　進捗状況や成果についても広報紙やホームページで公表し、各項目について検証、見直しを行いながら継続して行政改革を推進して行きます。

表の見方案内

1．組織・機構改革と事務事業の再編、整理、見直し

　国や県の各種制度の改革や県の事務移譲等を踏まえながら、各部署の業務内容、業務量、人員配置などを総合的に点検し、行政のスリム化を図るとともに、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、組織の改編や強化、事務事業の見直しを行います。

（1）組織・機構の改革
No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	収入役の廃止	収入役を廃止し、収入役の事務を助役が兼掌	-	49,969
2	1課1係部署の統廃合	1課1係となっている課（所）を統廃合し、組織の簡素効率化を図るとともに、管理職を削減	企画財政室総務課職員課	-
3	事務権限移譲に対応できる組織づくり	県の分権改革推進計画に基づく事務権限移譲に的確に対応できるよう、関係部署の再編、強化
4	まちづくり推進のための組織強化	自主財源を確保しまちづくりを計画的・効率的に推進していくため、計画部門、収納体制の強化

（2）事務事業（制度）の再編、整理、見直し
No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	総合行政情報システムの見直し	第1次総合行政情報システム（19年2月まで）を再リースし2年間の延伸を図るとともに、第2次総合行政情報システムの検討を行う	電算情報課	109,800
2	電子申請システムの導入	広島県の共同利用システムを活用し、インターネットによる申請、届出、施設予約等の制度を導入	電算情報課	△11,770
3	職員時差出勤制度の導入の検討	住民ニーズと業務内容を勘案しながら、時差出勤制度を導入し、住民ニーズに応えるとともに職員の総労働時間数を低減	職員課	-
4	重度心身障害者医療費支給制度の見直し	支給対象者の所得制限について、県制度に合わせた見直し	保険課	9,650
5	奨学資金制度の廃止	県その他の制度の充実により、町の奨学資金制度を廃止	福祉課	3,510
6	府中町児童手当制度の見直し	町の児童手当の単独上乗せ給付制度の在り方について検討し、具体的で実現可能な見直し案を策定	福祉課	-
7	地域支援事業・新予防給付の創設による相談窓口の一本化	地域包括支援センターの開設により、介護予防を推進し包括的継続的なマネジメント機能を持つ相談窓口を一本化し住民の利便性を向上	福祉保健センター	-
8	電子入札システムの導入	広島県の共同利用システムを活用し、インターネットによる入札および指名競争入札参加資格申請制度を導入	監理課	△13,940
9	鹿籠出張所業務の見直し	（仮称）総合福祉センターの建設（22年3月完成予定）に合わせて、鹿籠出張所の業務について検討、見直しを行う	関係課	-
10	町税等の消し込み処理作業の集中処理	第2次総合行政情報システムの検討に合わせてＯＣＲ（町税等の消し込み処理）作業の集中処理システムの検討を行い、事務の効率化を図る	関係課	-
11	学校事務の共同処理化と職員の適正配置	小・中学校の事務を共同処理することにより事務の効率化を図り、また、事務量に応じた職員の適正配置を行う	教育委員会（総務課）	-
12	留守家庭児童会の運営の検討	留守家庭児童会の運営について、包括的な見直し、検討を行う	教育委員会（生涯学習課）	-

2．民間委託の推進と指定管理者制度の活用

　多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには簡素で効率的な地方行政体制の整備・確立に努める必要があり、事務事業の見直しの過程で、民間でのサービスが可能なもので住民サービスの視点に立ちサービスの向上や効率化が図れるものについては、行政責任の確保等に留保しながら積極的・計画的に民間委託を推進します。
　また、公の施設の管理・運営については民間事業者も参入できる「指定管理者制度」の導入を推進し施設の効率的な運営を図るとともに、「指定管理者制度」を導入した施設についても、住民サービスや費用対効果の観点から制度の不断の点検を行っていきます。

（1）定型的業務の民間委託
No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	技能業務職員業務の委託（委嘱）の推進	業務内容を点検し、可能なものから現在の技能業務職員の退職を目途に段階的に業務の委託（委嘱）化を推進	職員課	-
2	公立保育所運営の委託	公立保育所の運営について、民間活用を検討	南保育所	-
3	普通ごみ収集業務の民間委託	家庭普通ごみの収集・運搬業務を民間事業者に委託	清掃事務所	-
4	警備業務の民間委託	清掃事務所夜間警備の機械警備導入を検討	清掃事務所	10,701

（2）指定管理者制度の活用
No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	安芸府中商工センターの管理運営	安芸府中商工センターの管理運営について、平成18年度から指定管理者制度を導入	地域振興課	3,670
2	府中町シルバーワークプラザの管理運営	府中町シルバーワークプラザの管理運営について、平成18年度から指定管理者制度を導入	福祉課	-
3	ふれあい福祉センターの管理運営	ふれあい福祉センターの管理運営について、平成18年度から指定管理者制度を導入	福祉課	7,688
4	老人集会所の管理運営	老人集会所（白寿館、栄寿館）の管理運営について、平成18年度から指定管理者制度を導入	福祉保険センター	-
5	自転車等駐車場の管理運営	向洋駅前自転車等駐車場、桃山自転車等駐車場の管理運営について、指定管理者制度の導入を含めてそのあり方を検討	生活環境課	-
6	水分峡森林公園の管理運営	水分峡森林公園の管理運営について、指定管理者制度の導入を含めてそのあり方を検討	建設課	-
7	揚倉山健康運動公園、空城山公園の管理運営	公園の維持管理業務の一元化を図るとともに、揚倉山健康運動公園、空城山公園の管理運営について、指定管理者制度の導入を検討	教育委員会(生涯学習課）環境保全課	-
8	公民館の管理運営	府中公民館、南公民館の管理運営について、指定管理者制度の導入を含めてそのあり方を検討	教育委員会(生涯学習課）	-
9	（仮称）くすのきプラザの管理運営	平成18年度末に完成予定の図書館・多目的ホール（仮称）くすのきプラザの管理運営について、当面直営方式を採りながら将来的に指定管理者制度の導入の有効性を検討	教育委員会(生涯学習課）	-

3．住民参画と地域協働の推進

　地方分権の流れの中で、住民と行政の適切な役割分担とパートナーシップの構築が重要なテーマです。町内においては既に、環境問題や健康づくり、まちづくり等において行政への参加・参画型から住民の自主的な活動への移行を目指してさまざまな取組が行われています。今後さらに、都市計画、福祉、健康づくり、生涯学習、環境等のさまざまな分野で、住民と行政の役割分担並びに自主的な住民活動の在り方、支援方策について検討する必要があります。
　住民と行政の協働によるまちづくりを推進していくため、情報の提供や施策の形成・実行・評価の過程における住民参加の機会の拡充に努めます。

No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	各種委員会委員への住民参画によるまちづくり	計画の策定や見直し等各種委員会委員へ公募や推薦による住民参画を求め、住民の幅広い意見を町政に反映（仮称）「男女共同参画プラン」の策定「夢プラン健康ふちゅう21」見直し（仮称）総合福祉センター基本設計策定第三次総合計画の見直し、（仮称）第三次総合計画推進懇話会の開催　等	関係課	-
2	町ホームページの充実	情報の共有化を基本とし、行政の透明性、信頼性を確保するため、広報媒体の一としてのホームページの充実を図る	電算情報課	-
3	実践団体への支援による協働のまちづくり	健康や環境分野等住民主体の実践団体を支援し、協働によるまちづくりの環境を整備	地域振興課関係課	△2,000
4	安全なまちづくりの推進	生活安全指導員の雇用や「安全・安心アクションプラン」を策定し、住民、事業者および警察と協働して安全なまちづくりを総合的かつ計画的に推進	生活環境課	△15,488
5	町全体における地域協働の推進	住民と行政の役割分担を明確にし、地域防犯パトロールをはじめ、あらゆる分野の地域協働への参加意識を醸成し活動への支援を実施	関係課	-

4．人材育成・能力開発の推進

　地方行政を取り巻く社会・経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応していくためには、時代の流れを正しく把握し、変革と創造性を持って新しい地方の時代を乗り越えていかなければなりません。自主的・自立的な行政の担い手にふさわしい人材の育成、能力開発が緊急で重要な課題となっています。
　また、住民と協働のまちづくりを推進していくためには、地域に対する愛情と地域の変化や地域の声に敏感な住民感覚を持った職員でなければなりません。平成17年11月に策定した「人材育成基本方針」を基本方針に、地域に根ざした、強いリーダーシップと改革意識、政策形成能力をあわせ持った人材育成と能力開発（研修制度）を効果的に推進していきます。

No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	人材育成基本方針に基づく職員研修の充実	地方分権の推進や加速化する社会変化、多種多様化する住民ニーズに的確かつ迅速に対応できる職員の育成と能力開発を目標に、人材育成基本方針に基づく職員研修を効果的に推進	職員課	-
2	条件附採用期間の厳格な運用	公務全体の能率の維持のため、新規採用職員について条件附採用期間（6か月）の厳格な運用を検討	職員課	-
3	人事考課制度の導入	個々の職員の特性を把握し人事施策の基礎データとし、公務全体の能率向上を目的として人事考課制度の導入を検討	職員課	-
4	ジョブローテーションルールの確立	行政全般にわたる広い視野を持たせ、また職員の特性を見出す手法としての、職員の定期的な職務・職場の異動ルールを能力育成型のジョブローテーションルールとして確立	職員課	-
5	自己申告・希望降任制度の導入	意欲、能力のある職員を積極的に登用することを目的として人事措置に関する職員本人の自己申告制度のシテテムの確立と、一定の職位以上の職員について本人の事情等に即した勤務形態とする希望降任制度の導入を検討	職員課	-
6	事務移譲に向けた職員研修	県の分権改革推進計画に基づく事務権限移譲に的確に対応できる職員の研修を集中的、効果的に実施	職員課	-

5．定員管理と手当の総点検をはじめとする給与等の適正化

　定員管理については平成18年1月に策定した「定員適正化計画」を基本方針とし、行政ニーズと業務量を的確に把握し、職員の適正配置を図りながら効率的でスリムな行政を目指します。また、給与等については国の公務員制度の動向を踏まえながら、住民の理解と支持が得られるよう給与制度等の適正化を図ります。
　「職員の給与・職員数などの状況」について、毎年1月町の広報紙とホームページ等で引続き公表していきます。

（1）定員管理の適正化

No.

項目

内容

担当課

財政効果額
（単位：千円）

定員適正化計画の策定

職員数の適正配置や定年退職者等に対する職員の補充計画を実行することにより、平成17年4月1 日現在の総職員数376人を、22年4月1日現在で351人とし、25人の職員数の純減を図る

定年退職者等補充計画
区分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
採用者数	-	2人	5人	11人	10人	11人
退職者数	12人	7人	12人	14人	19人	-

＊地方分権や業務委託等の進捗状況によって、この補充計画の見直しも行っていきます。

職員課

201,635
（学校事務の共同処理化と普通ごみ収集業務の民間委託による効果を含む）

（2）手当の総点検をはじめとする給与等の適正化
No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	給料、報酬等の見直し	国や県の制度を踏まえながら、職員の給与制度について住民の理解の得られるよう運営の適正化を図る。特別職についても、一般職と同様に報酬等の見直しを行う。	職員課	-
2	退職時特別昇給の廃止	退職時特別昇給の制度を廃止	職員課	9,540
3	管理職員特別勤務手当の廃止	管理職員が臨時または緊急の必要性等で休日等に勤務した時に支給する特別勤務手当を廃止	職員課	1,215
4	特殊勤務手当の見直し	職種、業態に応じて職員に支給される特殊勤務手当について不断の見直しを行い、18年度から次の9の手当を見直し税務職員の特殊勤務手当を廃止清掃事務所業務指導従事職員の特殊勤務手当を廃止汚物の処理作業に従事した職員の特殊勤務手当の支給範囲を見直し特殊な自動車運転業務従事職員の特殊勤務手当を廃止年末年始に勤務した職員の特殊勤務手当を廃止夜間特殊業務従事職員の特殊勤務手当の支給対象者から「清掃事務所職員」を除外福祉施設職員の特殊勤務手当を廃止消防職員の特殊勤務手当のうち緊急自動車を常時運転整備する職員で機関員を命じられている者の特殊勤務手当を廃止下水道業務に従事した職員の特殊勤務手当を廃止	職員課	8,680
5	職員等に支給する旅費の見直し	公務のため旅行する職員等に支給する旅費等のうち、外国出張の場合の支度料と県内日帰り出張の1／2日当を廃止する等旅費の見直し	職員課	344
6	福利厚生事業の見直し	職員共済会補助金を減額し、結果、職員負担と公費負担の割合を1：1とする。	職員課	4,280
7	福利厚生事業実施状況の公表	職員の福利厚生事業について、その実施状況を町の広報紙とホームページで公表する。	職員課	-

6．自主財源の確保と受益者負担の公平化

　自主財源の確保と負担の公平性の確保の観点から、町財源の根幹的な部分を占める町税の収納率の一層の向上を図るとともに、受益と負担の適正性、妥当性などを検討し、使用料や手数料等を見直します。
　また、遊休土地の売却や有効活用を図り、行政財産の目的外使用における使用料の徴収や町の発行物への民間事業者の広告の募集・掲載等を検討して自主財源の確保に努めます。

No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	普通財産の売却の推進と有効利用	町有地売払事業実施マニュアルに基づく普通財産の売却と遊休土地の、駐車場等への活用策を検討	企画財政室	205,460
2	町税徴収率の向上	口座振替の積極的利用の呼掛けや休日の納税相談、滞納者へのきめ細かな納付指導、収納担当部署の強化等を行うことにより、徴収率の向上を図る	税務課	64,000
3	都市計画税の導入	計画的なまちづくりを推進していくために、目的税である都市計画税を導入（制限税率の3分の1の0.1%）	税務課	843,288
4	保育料滞納処分の検討	保育料の長期、高額滞納者に対して、滞納処分を検討	福祉課	2,480
5	基本健康診査等の自己負担金の見直し	基本健康診査と女性のための一般健康診査の自己負担金について見直しを行う併せて、がん検診の自己負担金について検討を行う	福祉保健センター	5,043
6	放置自転車撤去・保管料の見直し	放置自転車の撤去・保管料について見直しを行う	生活環境課	30
7	ごみ収集の有料化の検討	ごみの減量化と受益者負担の公平化を基本理念とし、大型ごみの収集の有料化について20年度を目途に検討を行う	生活環境課清掃事務所	-
8	一般廃棄物処理手数料の見直し	一般廃棄物処理手数料（事業者分）の見直しを行う	清掃事務所	818
9	下水道使用料の改定と受益者負担金の徴収強化	下水道使用料の改定を行うとともに、受益者負担金未納者に対する臨戸徴収を継続的に実施	下水道課	244,524
10	前納報奨制度の縮小	下水道受益者負担金の前納報奨制度（現行0.3%）について、縮小の方向で検討	下水道課	-
11	行政財産の目的外使用における駐車場料金の徴収	町の庁舎や事務所、事業所、学校等の敷地内に通勤用の自動車等を駐車している者から駐車料金の徴収を検討	関係課	1,591

7．日常業務における経費の節減

　常にコスト意識を持って日常業務を点検し、業務における無駄を排除して行政管理経費等の節減に努めます。
　検討できる事務、業務については広域的な取組みを検討し、また、現在広域処理している業務についても効率的な経営について関係市町と協議、検討を行っていきます。

No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	庁舎光熱水費の節減	休憩時間における消灯の励行や冷暖房温度の設定、稼動期間等を見直し、今後5年間で15%の削減	総務課	6,721
2	集中管理消耗品、使用料の節減	電子メールの活用、両面印刷の励行、資料部数の精査等を行い、集中管理消耗品、複写機使用料を今後5年間で25%の削減	総務課	4,372
3	加除式図書の点検	電子媒体の活用を促進し、各種法令集の加除式図書を削減	総務課	9,226
4	外注製本の見直し	外注製本している冊子、資料等について、製本機を購入し自前で製本	総務課	123
5	事務服の貸与制度の廃止	新規職員以外痛みの激しい事務服のみに限定して事務服の貸与を行っているが、今後貸与制度自体を廃止	職員課	400
6	ボイラー運転等委託業務の見直し	閉庁日以外の、ボイラーの運転等について福祉保健センターの業務員が行う	福祉保健センター	2,356
7	埋立ごみの処理経費の縮減	埋立ごみの中間処理・運搬委託業務について、一括委託から埋立瓦礫、大型プラスチック、分別残渣の3に区分し個々に業務委託を行うことにより、ごみの処理経費を縮減	清掃事務所	55,585
8	上下式防火服整備の見直し	消防隊員の防火服について、上下式防火服への更新整備計画を見直し	消防本部	771
9	消防吏員被服等貸与規則の見直し	消防吏員の制服等について、支給年限（更新年数）等の見直し	消防本部	150
10	各施設の維持管理業務の見直し	役場庁舎等公共施設の維持管理について、その委託業務内容を点検し経費の節減に努める	関係課	3,264
11	町の発行する印刷物等への民間事業者等の広告の掲載	地域産業の振興と税外収入の確保を図るため、町の封筒、広報紙、つばきバス時刻表、つばきバス車内等へ町内の事業者、自営業者等から広告を募集、掲載	関係課	1,280
12	公共工事のコスト縮減	工事の計画、設計段階から工事実施段階まで一貫した工事構成要素の点検を行い、一層の公共工事コストの縮減を図る	関係課	-
13	移譲事務の広域処理化の検討	県の分権改革推進計画に基づく事務移譲について、広域で事務に当たることが合理的かつ効率的に処理できるものがないか検討し、状況によっては関係市町と協議して広域処理を行う	企画財政室	-

8．補助金等の整理合理化

　各種団体等への補助金・負担金等についてはこれまでも収益事業の活性化や事業補助への転換、または加盟団体からの脱退等整理、見直しを行なってきましたが、団体等の事業内容や必要性、平等性、費用対効果等の観点から常に点検を行い、役割の終わったものについては廃止する等、引き続いて補助金・負担金等の見直し、整理統合を推進します。

No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	高齢者寄合処整備費補助金の廃止	補助実績がないことから、高齢者寄合処整備費補助金を廃止	保険課	500
2	保育研究会補助金の見直し	府中町保育研究会に対する保育研究会補助金を21年度までに50%削減	福祉課	60
3	私立保育所保育運営委託金の見直し	私立保育所保育運営委託金のうち、給与改善費の項目について見直しを行う	福祉課	2,412
4	府中町シルバー人材センター補助金の見直し	シルバー人材センターの事業内容等の見直しや収益事業の活性化等を前提に補助金を見直し	福祉課	3,200
5	府中町社会福祉協議会補助金の検討、見直し	社会福祉協議会が担う事業について、国や県の介護、福祉等の制度改正等を踏まえながら組織体制の見直しや事業規模等を常に精査し、事業費の適正な支出と地域福祉の推進を図る	関係課	-

9．財政構造の改善

　歳出全般の効率化と重点的な財源配分を図り、自立的かつ主体的な財政構造への改善を推進します。
　歳入歳出の状況や貸借対照表（バランスシート）、行政コスト計算書等町の財政状況については、毎年12月に町の広報紙やホームページで引き続き公表していきます。

No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	計画的で健全な財政運営	財政基盤の強化を図り効果的な行政運営を推進するため、中長期財政推計に基づいて毎年、実施3カ年計画をローリングし、計画的で健全な財政運営を行う	企画財政室	-
2	特別会計の健全運営	特別会計運営については国民健康保険財政安定化計画の策定のほか、下水道事業については実施3カ年計画のローリングにより事務事業の効率化や経費・受益者負担の見直し等を行うとともに国庫補助金等財源確保を図り、一般会計繰入金を抑制して効果的な事業の促進と健全経営に努める	関係課	-
3	土地開発公社の健全化	平成18～22年度までの5年間を計画期間とする土地開発公社経営健全化計画を策定。事業用地の再取得を計画的に実施できるように町財政の安定化に努めるとともに、公社においても民間資金の借入条件の改善等、経費縮減を行うよう指導を行う	企画財政室	-

10．議会における取り組み

　議会においても、町民、行政と三者が一体となった行財政改革に取り組むべきだという全体意見を踏まえ、自らの行財政改革の一環として次のような取り組みが行われます。

No.	項目	内容	担当課	財政効果額（単位：千円）
1	議員定数の削減	次に執行される一般選挙から議員定数（20人）を18人に削減	-	16,286
2	会議出席費用弁償の廃止	議員の、議会、常任委員会、特別委員会等の出席に対する費用弁償を廃止	-	3,808
3	議会各委員会の行政視察の見直し	自治制度特別委員会と都市問題特別委員会の行政視察研修を廃止し、議会運営委員会と議会広報広聴調査特別委員会の行政視察研修を隔年実施	-	6,620