府中町行政改革プラン(後期)を策定しました
平成23年2月に策定した第4次府中町行政改革大綱に基づき、改革の取り組みを着実に進めるため、平成27年度までの3年を取り組み期間とする府中町行政改革プラン（後期）を策定しました。
前期プラン（平成22～24年度）からの継続事項に、13件の新しい取り組み事項を加えて、あわせて52件（財政効果総見込額 3億4230万円）の改革に取り組みます。
平成26年2月
府中町行政改革プラン（後期）3年間の取り組み事項の概要
| 改革の視点 |
項目数 |
主な取り組み事項 |
| 住民本位による行政サービスの提供 |
9件 |
- 福祉事務所の設置
生活保護や児童福祉など社会福祉分野のサービス向上を図ります。（平成26年度実施）
- つばきバス運行の見直し
要望の多かった年末年始の運行を開始します。（平成25年度実施）
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| 多様な主体との連携によるまちづくりの推進 |
13件 |
- 学校管理運営費の削減
職員の配置、委託業務の内容を見直すことにより、経費の削減を図ります。財政効果額 1200万円（2年）
- 持ち込みごみの業務委託
環境センターへの持ち込みごみの一部業務を民間に委託し、経費の削減を図ります。（平成27年度実施）
- 消費生活や防災・減災に関する啓発活動
消費生活や防災・減災に関する知識の普及・啓発を図るための出前講座を実施します。
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| 効率的で柔軟な組織、体制の確立と財政運営の健全化 |
30件 |
- 退職手当等の見直し
退職手当支給水準の引き下げ、職員の住居手当の一部を廃止します。（平成25年度実施）
- 南保育所の廃止
町内保育所の総定員を確保しながら、平成27年度までに町立南保育所を廃止します。財政効果額 1億800万円（3年）
- 町税等の収納率向上対策の推進
目標収納率を設定し、収納強化に取り組みます。平成25年度の収納率目標（現年度分） 町税：99.0パーセント、国民健康保険税：92.7パーセント
- 公有財産の売却および有効活用
利用計画のない公有財産の売却や有効活用により、自主財源を確保します。財政効果額 1億2000万円（3年）
- ジェネリック医薬品の普及促進
後発医薬品の普及促進により、医療費の適正化を図ります。財政効果額 600万円（3年累計）
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府中町行政改革プラン（後期）の全文
取り組みのすべてを記載した府中町行政改革プラン（後期）の全文（ＰＤＦファイル）がダウンロードできます。
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府中町行政改革プラン（後期）平成25年度策定[PDFファイル／558KB]
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