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府中町行政改革プラン(後期)を策定しました

更新日:2019年2月1日更新 印刷ページ表示

 平成23年2月に策定した第4次府中町行政改革大綱に基づき、改革の取り組みを着実に進めるため、平成27年度までの3年を取り組み期間とする府中町行政改革プラン(後期)を策定しました。

 前期プラン(平成22~24年度)からの継続事項に、13件の新しい取り組み事項を加えて、あわせて52件(財政効果総見込額 3億4230万円)の改革に取り組みます。

平成26年2月

府中町行政改革プラン(後期)3年間の取り組み事項の概要

改革の視点 項目数 主な取り組み事項
住民本位による行政サービスの提供 9件
  • 福祉事務所の設置
    生活保護や児童福祉など社会福祉分野のサービス向上を図ります。(平成26年度実施)
  • つばきバス運行の見直し
    要望の多かった年末年始の運行を開始します。(平成25年度実施)
多様な主体との連携によるまちづくりの推進 13件
  • 学校管理運営費の削減
    職員の配置、委託業務の内容を見直すことにより、経費の削減を図ります。財政効果額 1200万円(2年)
  • 持ち込みごみの業務委託
    環境センターへの持ち込みごみの一部業務を民間に委託し、経費の削減を図ります。(平成27年度実施)
  • 消費生活や防災・減災に関する啓発活動
    消費生活や防災・減災に関する知識の普及・啓発を図るための出前講座を実施します。
効率的で柔軟な組織、体制の確立と財政運営の健全化 30件
  • 退職手当等の見直し
    退職手当支給水準の引き下げ、職員の住居手当の一部を廃止します。(平成25年度実施)
  • 南保育所の廃止
    町内保育所の総定員を確保しながら、平成27年度までに町立南保育所を廃止します。財政効果額 1億800万円(3年)
  • 町税等の収納率向上対策の推進
    目標収納率を設定し、収納強化に取り組みます。平成25年度の収納率目標(現年度分) 町税:99.0パーセント、国民健康保険税:92.7パーセント
  • 公有財産の売却および有効活用
    利用計画のない公有財産の売却や有効活用により、自主財源を確保します。財政効果額 1億2000万円(3年)
  • ジェネリック医薬品の普及促進
    後発医薬品の普及促進により、医療費の適正化を図ります。財政効果額 600万円(3年累計)

府中町行政改革プラン(後期)の全文

 取り組みのすべてを記載した府中町行政改革プラン(後期)の全文(PDFファイル)がダウンロードできます。

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府中町行政改革プラン(後期)平成25年度策定[PDFファイル/558KB]

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