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第三次府中町行政改革大綱

更新日:2019年2月1日更新 印刷ページ表示

はじめに

 かつての行政運営の基盤であった「成長の時代」は「低経済成長の時代」へと変わり、今後ともかつてのような右肩上がりの躍動的な社会経済活動は期待できない状況にあります。
 一方、公共下水道等の社会資本の整備、少子高齢化社会に向けた地域福祉や教育・環境への対応など時代に即応した新たな諸施策の展開への住民のニーズはますます増大し、個人の価値観の変貌と相俟ってますます多様化するものと考えられます。厳しい財政状況の下で多種・多様化、高度化する住民ニーズに応えるためには、地方公共団体は常にこうした社会の変革に的確かつ柔軟に対応できる行政経営体へと、自らが転換を図る必要があります。
 加えて、地方分権の時代を迎え、地方公共団体は自己決定と自己責任の原則の下、政策立案や法制執務をはじめとした行政能力の一層の向上と、それぞれの地域にふさわしい質の高い専門的な行政サービスを安定的に供給することが求められています。
 当町では昭和60年度に「行政改革大綱」を、さらに平成10年度には「第二次行財政改革大綱」を策定して、以降も時代に即応した行政改革を行ってきました。
 しかしながら、近い将来の人口減少社会の到来や少子・高齢化社会の急速な進展、低経済成長社会の到来といった社会環境の大きな変化に加え、地方分権の推進や国の経済政策など、町政運営を取り巻く状況はこれまで以上に大きく変わりつつあります。こうした社会・経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応するためには、これまでの大綱の理念や行政改革の取組みを踏まえながら、単なる「削減」や「合理化」にとどまらない新たな視点に立った行財政システムを構築する必要があります。行財政システムの改革と同時に、改革の推進過程における「改革の痛み」を分かち合うことも、職員においては「自治の原点は住民である」という基本を踏まえながら正しい現状認識と危機意識を持って更なる自己意識の改革が求められます。
 今回策定した「第三次府中町行政改革大綱」は、府中町が直面するさまざまな課題を克服し、持続する「まちづくり」を進めていくための指針となるものです。
 大綱を指針として職員一人ひとりが原動力となって、町民とともに考え、町民とともに行動しながら、府中町の将来像「ひとがきらめき まちが輝く オアシス都市 あきふちゅう」の実現に向けて、公と民との役割分担や経営の視点からの施策の選択を行い、行政のスリム化を図る等により、厳しい財政状況を克服し、複雑かつ多様化する行政需要に的確に対応できる、簡素で効率的な行政経営体への転換を図ります。

1.行政改革大綱策定の背景

 時代の推移とともに住民の行政ニーズは多種・多様化し、かつ高度化したものとなってきています。また、「三位一体改革」や「地方分権の推進」の波は確実に大きな波として押し寄せてきています。
 一方、町の財政状況は、景気動向が回復基調で推移しているものの国の三位一体改革の影響により平成16年度からは地方交付税等が大幅に削減され、対して義務的経費を含む経常的経費が増加するとともに、財源不足を補う基金残高も急減しており、投資可能な財源の確保は一段と厳しさを増しています。
 こうした社会・経済情勢の変化や財政状況に的確に対応し、多様化する住民の行政ニーズに応える活力ある地域社会を住民とともに創造することは地方公共団体の責務であり、その果たすべき役割と責任は非常に大きなものがあります。
 「平成の大合併」論議を経て、府中町は「単独自治」の維持を選択しました。社会・経済情勢の変化に対応し健全な行財政を構築・維持しながら、個性的で魅力あふれる地域社会を創造し、住民福祉の向上と自治の発展に取り組んでいくためには、対症療法的な措置や個別的改善、受動的対応ではその実現は困難であり、時代に即応した行財政システムの抜本的な改革を常に念頭に置いておく必要があります。財政状況が悪化したから「ムダ」をなくす、事務事業をカットするということではなく、日頃から徹底したコスト意識で日々の業務上の「ムダ、ゼイタク」は排除し、健全な財政計画の下で住民ニーズを的確に把握しながら地域に本当に必要なもの、緊急度の高いものなどを選択し、多種・多様化する住民ニーズに応えていかなければなりません。
 以上の理念を念頭に、今回の府中町行政改革大綱は昭和60年度の「行政改革大綱」、平成10年度の「第二次行財政改革大綱」に引続く第三次の行政改革大綱として、「自治の原点は住民である」という基本に立ち、今後の府中町の「まちづくり」を推進していく指針として策定したものです。

2.取り組み期間の設定

 今回策定した「府中町行政改革大綱」は平成17年度を起点とし、平成21年度を最終年度としています。
 しかし、改革はこれで終わるものではありません。平成21年度を目標に今後さまざまな行政改革に取り組み、結果を公表、検証、見直しを行いながら推進して行きます。そして、取り組み期間の終了後、取り組み5年間の行政改革の成果を評価し、改めて行政改革大綱の抜本的な見直しを行い、更なる行政改革に取り組んで行くこととします。

3.改革の基本的な考え方

 行政改革は、社会の変化に即応できる行財政システムへと行政自らが変革するものです。同時に、改革には「自分たちの町は自分たちでつくる」という自治理念を踏まえて、地域に住む人々の理解と協力が不可欠です。行政のひとりよがりの改革ではなく、住民と行政との健全な協働と共生の関係を構築してまちづくりを進めて行く必要があります。
 行政改革を推進していくために、今回の府中町行政改革大綱では次の4項目を基本的な考え方とします。

(1)行政の担うべき役割の重点化

ア.民間委託等の推進

 事務・事業の見直しの過程で、民間でのサービスが可能なもので住民サービスの視点に立ちサービスの向上と効率化が図れるものについては、行政責任の確保等に留意しながら積極的・計画的に民間委託を推進します。

イ.指定管理者制度の活用

 コミュニティセンターや福祉施設等公の施設の管理運営について、管理・運営方法等を見直すとともに、民間事業者も積極的に参入できる「指定管理者制度」の導入を積極的に検討し、施設の効率的な運営を図ります。

ウ.地域協働の推進

 『地域協働』とは、「地域の住民と行政がそれぞれ果たす役割と責任を自覚し、相互に補完しあって協力すること、またはともに行動すること。」を意味します。個性的で魅力あふれる地域社会を創造し、住民福祉の向上と自治の発展を推進していくためには、福祉や環境等の地域活動への参加やまちづくり事業への提言等これまで以上に行政への住民参画の意義は大きく、重要な位置を占めています。
 また、住民の町政への関心と参画意識の高まりとともに、それに応える開かれた行政、透明性のある行政の実現、成熟が不可欠です。わかりやすい行政情報を迅速かつ積極的に公開し、行政の公正・透明性の向上を図り、説明責任を明確にすることにより、行政への信頼性を高めます。住民の意見が適切かつ有効に町行政に反映されるよう、審議会や委員会等の公募委員の導入等を積極的に推進し、多様できめ細かい公聴の充実に努めます。
 さらに、「自分たちの町は自分たちでつくる」という自治意識を高め、自主的なまちづくり活動を推進していくため、町民の地域活動の支援を図り、住民と行政の適切な役割分担を構築して、町民参画型の行政を推進します。

(2)行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織と人材

ア.事務・事業の再編・整理、廃止・統合

  限られた行財政資源を有効に活用し、急速に変化する社会情勢とそれに伴い多種・多様化、高度化する住民の意識や行政ニーズに迅速かつ的確に対応して行くためには、事務・事業の全般にわたり常に評価と検証を行い、前例踏襲型や硬直化した事務・事業や組織編制を変革して行く必要があります。
 また、地方分権の推進の下今後、県の事務・権限の市町への一部移譲が実施されることになっています。現在、県と町で協議会を設置して具体的な検討を行っていますが県の事務・権限の一部移譲は、行政サービスを向上させるため、住民にもっとも身近な基礎自治体である市町の自治権を拡大させることが目的の一つであり、県に代わって市町が福祉サービス等を担っていくこととなります。
 事務・権限の一部移譲も併せて、今後コスト意識を徹底し、事務・事業の全般にわたる評価、見直しを行っていきます。組織編制についても必要に応じて、廃止、統合も視野に入れながら機構改革を行い、より効果的かつ効率的に事務・事業を処理し得る組織を目指します。

イ.定員管理の適正化

 今後、いわゆる「団塊の世代」の職員の大量退職が見込まれます。しかし、厳しい財政状況の下で安易に退職者の補充を行うことはできません。抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置・重点配置等を推進しながら、民間委託の推進、電子自治体の推進、地域協働の取組み等を通じて、退職者補充をどの程度行うべきかを十分検討し、計画的に職員数の抑制に取り組みます。
 中長期的な「定員適正化計画」を策定し、公表していくこととします。

ウ.給与の適正化

 地方公務員の給与制度については昨今、厳しい批判の目が向けられています。今後予想される公務員制度の改革の動向を踏まえながら、国に準拠した制度および運用を基本に、特殊勤務手当等の諸手当の支給の在り方についても総合的に点検し、制度の趣旨に合致しないものは廃止する等給与制度全般について見直しを行います。広く住民の理解が得られる適正な給与体系に努め、人件費の総額抑制に向けて取り組みます。
 「給与等の状況」についても、引き続き公表していきます。
 また、福利厚生事業についても点検・見直しを行い、適正に事業を実施するとともに、「福利厚生事業の実施状況」についても公表していくこととします。

エ.人材育成の推進

 一般的に、組織体の経営資源のうち基本的なものは、「人」、「物」、「金」、「情報」であると言われています。昨今の厳しい財政状況下にあって「物」、「金」の大量投入が困難な中、最も重要なポイントが「人」です。それは、「物・金・情報」という資源を使いこなすのが「人=職員」だからです。
 府中町が新しい時代に的確に対応し、「豊かな暮らし心地」を実感できるまちづくりを実現するためには、個々の職員の元気(気力・体力・知力)が不可欠であり、職員の可能性や能力を最大限に引き出すための庁内体制を整備していかなければなりません。そのためには、「人材育成」の手段を狭い意味での研修だけに頼るのではなく、職場の環境、健康管理、人事管理までも含めた総合的な取り組みとして展開していくことが求められています。
 平成17年11月に策定した「府中町人材育成基本方針」に基づき、職員の意識改革に取り組むとともに、人事管理体制や研修体制の見直しに取り組みます。

オ.電子自治体の推進

 質の高い住民サービスを提供し、行政運営の簡素化、効率化を図るため、情報セキュリティの確保に十分留意しながら、利便性、共有性、公開性を念頭にIT(情報技術)の特性を最大限に活かした電子自治体の構築を図ります。
 住民にとって電子自治体のもっとも身近な窓口である町のホームページの充実を図り、電子申請システムや公共施設利用予約システムの導入等行政手続のオンライン化を検討し、住民サービスの向上に努めます。
 また、住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワーク等を積極的に活用することにより業務改革を図ります。

カ.公正の確保と透明性の向上

 府中町情報公開条例の運用の充実に努め、町政情報の積極的な提供と共有化を図り、行政運営に関する説明責任を果たしていきます。また、請求による開示にとどまらず、積極的にわかりやすい行政情報の公開、説明に努めます。
 府中町行政手続条例の適切な運用により行政運営の公正を確保し、住民の権利・利益の保護に努めます。

(3)自主性・自立性の高い財政運営の確保

ア.経費の節減合理化等財政の合理化

 景気動向は回復基調で推移しているが、国の三位一体改革の影響により地方交付税等は大幅に削減され、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、中長期的な視点に立った安定した財政基盤を確立する必要があります。
 そのためにも、自主財源の確保に努めながら、町の行政運営は住民の負担のもとに行われていることを深く認識し、事務・事業の執行にあたっては常にコスト意識を持ち、経費全般について徹底的に見直しを行って、従来にもまして効率的かつ適正な予算執行を図っていきます。日常業務における「ムダ」を排除し、最少の経費で最大のサービス提供に努めます。

イ.財政構造の改善

 歳入歳出の状況や財政指標等の一般的な資料のほか、貸借対照表(バランスシート)や行政コスト計算書等により、町の財政状況について引き続いて公表しながら、自主的かつ主体的な財政構造の改善に努めます。

ウ.自主財源の確保

 活力ある新しいまちづくりのため平成18年度から都市計画税の導入を決定しました。また、国の三位一体改革による税源移譲により歳入に占める町税の割合が高くなります。
 これまで以上に自主財源の確保と町税負担の公平性確保の観点から、課税客体の的確な把握と自主納付の促進等を着実に実施し、一層の収納率の向上を図ります。
 また、受益と負担の公平性確保の観点から、使用料および手数料について、長期にわたって改定されていないものや減免または無料としているものを精査し、バランスの取れた適正な受益者負担を基本に見直しを行います。
 保有資産の現状を精査し、不用資産の売却処分も含め保有財産の有効活用を図りまた、広報媒体への広告の掲載を検討する等、新規財源の確保に努め自主財源の拡充に努めます。

エ.補助金等の整理合理化

 各種団体等への補助金・負担金について、必要性、費用対効果、平等性等を視点に常に見直しを行っていきます。補助金の運営費補助から事業費補助への切換えを進め、役割の終わったものについては積極的に廃止して行きます。

オ.公共工事等の入札・契約制度

 積極的なコスト構造の改革に取り組むとともに、制度の競争性、公平性、透明性をより確保しながら、情報化社会に対応する新たな入札・契約システムの導入に取り組みます。

(4)計画的な行政改革の推進と説明責任の確保

ア.集中改革プランの策定

 3つの考え方、「行政の担うべき役割の重点化」、「行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織と人材」、「自主性・自立性の高い財政運営の確保」を基本に、平成17年度から21年度までに具体的かつ集中的、計画的に改革を推進していくための柱として、「集中改革プラン」を策定します。
 「集中改革プラン」は次の項目について、わかりやすく、できるだけ具体的な数値や目標年度を設定して策定するものとします。

  •  事務・事業の再編・整理、廃止・統合
  •  民間委託等の推進
  •  定員管理の適正化
  •  手当ての総点検をはじめとする給与の適正化
  •  経費節減等の財政効果
  •  その他

イ.集中改革プランの公表

 行政改革大綱とこれに基づく集中改革プランは、町広報紙とホームページ等で住民の方に公表します。
 進捗状況とその成果についても毎年広報紙やホームページ等で公表するとともに、各項目について検証、見直しを行いながら継続的な行政改革を推進して行きます。

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