令和7年度 府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金
府中町では、脱炭素社会の実現を推進するため、住宅に太陽光発電システム、家庭用燃料電池および家庭用蓄電池を設置した町民に対して補助金を交付します。
補助制度概要
補助要件
次のいずれかに該当するものが対象です。
（1）住宅に補助対象設備を設置するもの
（2）未使用の補助対象設備が設置された住宅を購入するもの
※住宅は町内にある自ら居住する戸建の住宅（店舗や事務所等の兼用または併用住宅を含む）であること。
補助対象者
次の条件をすべて満たす方が対象です。
（1）補助金申請日時点において、本町の住民基本台帳に記録されている者
（2）町税を滞納していない者
（3）府中町暴力団排除条例（平成23年条例第14号）第2条第3号に規定する暴力団等でない者
補助対象設備
太陽光発電システム
（1）太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他付属機器で構成する設備であること。
（2）自らが居住する住宅の屋根等に設置し、発電した電力を専ら自らが消費する目的で設置するものであること。
（3）未使用品であり、メーカーの保守サポートを受けられること。
（4）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の少数点以下1桁未満切捨）が1kW以上10kW未満の設備であること。
（5）設備増設の場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記（4）を満たしていること。
家庭用燃料電池
（1）一般社団法人燃料電池普及促進協会により機器登録システムに登録されていること。
（2）未使用品であり、メーカーの保守サポートを受けられること。
家庭用蓄電池
（1）蓄電池容量が1.0kWh以上であって、壁や床に固定された設備であること。
（2）太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池の付帯設備であること。
（3）太陽光発電システム等によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。（停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。）
（4）未使用品であり、メーカー保証及びリサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること。
その他要件
（1）エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があること。
（2）各種法令等を遵守した設備であること。
（3）商用化された補助対象設備であり、導入実績があること。
（4）未使用品であること。
（5）リース設備でないこと。
（6）申請日時点より1年前までの間に工事請負契約を行い、かつ、工事を完了したものであること。
補助金の額
| 補助対象設備 | 補助金の額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 補助対象経費の10/10 | 20,000円/kW |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 補助対象経費の10/10 | 50,000円/台 |
| 家庭用蓄電池 | 補助対象経費の10/10 | 50,000円/台 |
申請期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
※補助金申請額が予算額に達した場合は、予算の範囲を超えることとなった申請をもって受付を停止します。（先着順）
申請書類等
- 【申請者】工事完了（支払完了）後、申請期間内に次の書類を提出してください。
※ 交付申請書兼実績報告書に記載されている添付書類とあわせて提出してください。
必要に応じて次の様式もご利用ください。
- 【町】交付申請書兼実績報告書を受付、審査を経て、交付（不交付）決定通知書を送付します。
- 【申請者】交付決定通知書が届いたら交付請求書を提出してください。
- 【町】交付請求書に基づき、補助金を交付します。
※ 補助事業により取得した財産を売却等する場合は次の書類を提出後、町の承認が必要です。
要綱
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
