ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

病院マップ

お散歩マップ


児童手当

印刷用ページを表示する掲載日:2022年6月1日更新

このページ下部から請求書・届出書の様式がダウンロードできます。

児童手当の制度改正

令和4年6月1日より、児童手当法等の改正に伴い、児童手当の制度が一部変更となります。

1.所得上限限度額の新設

令和4年6月(10月支給分)より、児童を養育している人(父母等で所得が高い人)の所得額が、所得上限限度額以上の場合は児童手当等の支給がなくなります。詳しくは下記「所得制限限度額・所得上限限度額」を参照ください。

2.現況届の提出が原則不要

令和4年度から受給者の現況を公簿等で確認できる場合は、現況届の提出は原則不要となります。ただし、次のいずれかの要件に当てはまる人は、引き続き現況届の提出が必要となります。

  • 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が府中町でない人
  • 支給要件児童の戸籍や住民票がない人
  • 離婚協議中で配偶者と別居されている人
  • 法人である未成年後見人、施設等の受給者の人
  • その他、府中町から提出の案内があった人 

※令和3年度までの現況届が未提出の人は、必ず提出が必要です。
※対象者には子育て支援課から現況届を送付します。 

支給対象

府中町に住所がある人で、次のいずれかの要件に当てはまる人

  • 支給対象児童を養育している父母のうち、主たる生計者
    (離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している人に優先的に支給します) 
  • 父母のいない支給対象児童を養育している人
  • 父母が国外に居住している支給対象児童を国内で養育している人で、父母の指定を受けた人
  • 支給対象児童の未成年後見人 
  • 支給対象児童が入所している児童福祉施設等の設置者、または里親等

※支給対象児童は、日本国内に居住している中学校卒業まで(15歳に達した以後最初の3月31日まで)の児童です。
(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)

所得制限・支給額

所得制限限度額・所得上限限度額

  所得制限限度額 所得上限限度額
扶養親族等の数 所得額 収入額(給与所得者の目安) 所得額 収入額(給与所得者の目安)
0人 622万円 833万3千円 858万円 1071万円
1人 660万円 875万6千円 896万円 1124万円
2人 698万円 917万8千円 934万円 1162万円
3人 736万円 960万円 972万円 1200万円
4人 774万円 1002万円 1010万円 1238万円
5人 812万円 1040万円 1048万円 1276万円

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。) 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。

※扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、あくまで目安であり、実際は児童手当法施行令第2条及び第3条の規定により、給与所得控除や医療費控除、小規模企業共済等掛金控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

手当月額

請求者の前年中の所得額が所得制限限度額未満の場合

児童の年齢 支給額(1人あたり月額)
3歳未満 15,000円(一律)
3歳以上小学校修了前 第1子、第2子 10,000円
第3子以降   15,000円
中学生 10,000円(一律)

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳に達した以後最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

請求者の前年中の所得額が所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合(特例給付)

児童の年齢 支給額(1人あたり月額)
0歳から中学生 5,000円(一律)

 

請求者の前年中の所得額が所得上限限度額以上の場合

手当は支給されません。(資格消滅となります)
児童手当等が支給されなくなったあとに、所得額が翌年度以降に所得上限限度額未満となり、再び支給を受ける場合は、該当年度の5月末までに、または住民税課税通知書を受け取った日の翌日から15日以内に、新たに認定請求書の提出が必要になりますので、ご注意ください。申請が遅れた場合は、認定請求した月の翌月分からの支給となります。

※今年度中に、所得等の更正により、所得額が所得上限限度額未満となった場合も、手続きが必要な場合がありますので、下記までお問い合わせ下さい。

支給方法

支給月(6月・10月・2月)に、前月分までの手当を請求者名義の指定口座へ振り込みます。 

支払予定日

支給(予定)日 支給月分
6月15日 2月分~5月分
10月15日 6月分~9月分
2月15日 10月分~1月分

※支払日が土日祝日の場合は、前開庁日に振り込みます。

 

認定請求

出生、転入等、新たに受給資格が生じたときは、手続きに必要なものをお持ちのうえ、速やかに子育て支援課(役場2階4番窓口)にお越しください。

※児童手当は、原則として申請をした月の翌月分から支給します。ただし、出生日や転入した日(前住所地の転出予定日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、出生日または転出予定日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。​

※請求者が公務員の場合は勤務先で手続きしてください。

手続きに必要なもの

  • 請求者名義の振込先口座がわかるもの
  • 請求者の健康保険被保険者証の写し(私立学校教職員共済組合以外の共済組合加入の人)
    ※国民年金加入、年金未加入、厚生年金加入、私立学校教職員共済組合加入の人は省略可
    ※健康保険被保険者証で年金加入が確認できない場合、年金加入証明書の提出をお願いすることがあります。また、マイナンバー制度による情報連携により、情報を取得できなかった場合は、後日提出を依頼する場合がありますのでご了承ください。
  • マイナンバーカード(通知カードの場合は、本人確認書類が必要)
  • 児童と別居している場合、別居監護申立書(別居の理由や監護関係についての申立書)

受給者の届出事項に変更があった場合の届出

届出書 こんなときには手続きを 手続きに必要なもの 備考
額改定認定請求書(増額) 第2子以降の出生等により、受給者の養育する児童の数が増えたとき 受給者の健康保険証の写し(3歳未満の児童がいる場合) 異動日の翌日から数えて15日以内に手続きしてください。
額改定届(減額) 監護しなくなったことなどにより、受給者の養育する児童が減ったとき    
消滅届 ・町外に転出するとき
・離婚等により、児童を養育しなくなったとき
・受給者が公務員になったとき
辞令書の写し(受給者が公務員となった場合) 引き続き児童手当を受給する場合は、転出先(転出の場合)や勤務先(公務員の場合)で、異動日の翌日から数えて15日以内に認定請求の手続きをしてください。
振込口座変更届 児童手当の振込口座を変更するとき ・変更前の預金通帳
・変更後の預金通帳
請求者以外の名義の口座へは変更できません。
氏名・住所等変更届

・受給者または児童の氏名が変わったとき
・受給者または児童が町内で転居したとき
・町外に居住する配偶者の住所、氏名が変わったとき 
・退職、就職などにより受給者の加入している公的年金が変わったとき
・離婚などにより配偶者を有しなくなったとき
・婚姻などにより配偶者を有するようになったとき​

  単身赴任などによる別居で、別居後も引き続き受給者と児童が生計を同じくする場合は、別居監護申立書の提出も必要です。​

※どの場合も、異動があった場合は早急に手続きをしてください。手続きが遅れた場合、遅れた月の手当は支給できません。また、消滅や減額の手続きが遅れると、すでに支給した手当を返還してもらうことがあります。

※そのほか状況に応じて、必要な書類の提出をお願いすることがあります。​

寄附

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを府中町に寄附し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという人には、簡便に寄附を行う手続きがあります。子育て支援課こども家庭係にお問い合わせください。

ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>

府中町公式ホームページ

住む 住まい情報

子育て応援ブック