児童手当　令和6年度制度改正（令和6年10月分以降）について【申請期限：令和7年3月31日まで】

児童手当の制度改正（令和6年10月分以降）について

令和6年10月1日より、児童手当法等の改正に伴い、児童手当の制度が一部変更となります。

改正前と改正後の比較
	改正前（令和6年9月分）まで	改正後（令和6年10月分）から
支給対象	「国内に住所をある※1中学校卒業までの児童」を養育している町内在住の人	「国内に住所をある高校生年代まで※2の児童」を養育している町内在住の人
所得制限	あり（所得制限限度額・所得上限限度額）	なし（生計を維持する程度が高い人の確認のために、所得の審査は引き続き行います。）
手当月額	【3歳未満】　　　　一律：15,000円　　　　　【3歳から小学校卒業まで】　　　　●第1子、第2子：10,000円　　　　●第3子以降　　：15,000円【中学生】　　　　　一律：10,000円【特例給付】※3　　一律： 5,000円	【3歳未満】　　　●第1子、第2子：15,000円　　　●第3子以降　　：30,000円　　　　　　　　　　【3歳から高校生年代まで】　　　●第1子、第2子：10,000円　　　●第3子以降　　：30,000円
支払回数	年3回（2月・6月・10月）	年6回（偶数月）
多子加算カウント対象（養育している子が3人以上の人のみ）	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで

※1　海外留学で国内に住所を有していない場合でも、児童手当を支給できる場合がありますので、該当の人は子育て支援課こども家庭係へご相談ください。

※2　【高校生年代まで】とは「18歳到達後の最初の年度末まで」のことをいいます。

※3　【特例給付】・・・所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の人

今回の制度改正に伴い、次に当てはまる人は新たに申請が必要です。

　(1)所得上限限度額超過により、令和6年9月分の児童手当（特例給付）を受給していない人

　(2)末子が高校生年代以上で、令和6年9月分の児童手当（特例給付）を受給していない人

　(3)令和6年9月分の児童手当（特例給付）を受給しており、子が3人以上いて、かつ受給者が監護・生計を負担している大学生年代（18歳に到達した年度末以降から22歳に到達した年度末まで）の子がいる人

　　注1）令和6年9月分の児童手当（特例給付）を受給しており、上記に当てはまらない人は、自動で手当額を改定するため原則申請不要です。

　　注2）公務員の人は、勤務先（所属庁）が手続き先になるため、申請の人法や時期等についてはそれぞれの勤務先（所属庁）へ確認してください。

　　注3）児童手当の受給者が府中町外に在住している場合は、居住地の自治体に確認してください。

上記(1)～(3)の申請が必要な人は、それぞれ次の書類を提出してください。

　　※児童の兄姉等（18歳に到達した年度末以降から22歳に到達した年度末まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」 [PDFファイル／115KB]も必要です。

上記「制度改正後に申請が必要な人」の(1)、(2)に当てはまる人と、現在府中町から手当を受給している人に、制度改正に関するお知らせを送付します。

申請が必要な人は、郵送・窓口提出のいずれかで、子育て支援課こども家庭係へ申請してください。

　※児童と受給者が別居している場合等、府中町が児童手当の対象児童として確認できない人には、お知らせが届かない可能性があります。

令和6年9月30日(月曜日)　↠　令和6年10・11月分（令和6年12月支給予定）から児童手当を認定・改定します。（左記の提出期限を過ぎた場合は、児童手当の認定・改定が遅れる場合があります。）

なお、制度改正に係る申請の最終期限は、令和7年3月31日(月曜日)です。最終期限を過ぎた場合は、令和6年10月分まで遡って児童手当の認定・改定はできません。（最終期限を過ぎた場合の児童手当の認定・改定は、申請を府中町で受け付けした月の翌月分からとなります。）

制度改正後、最初の児童手当の支払月は、令和6年12月（令和6年10・11月の2ヵ月分）です。振り込まれた児童手当の金額が、受給者の養育している児童の人数と照らし合わせて異なる場合は、認定されていない児童がいる可能性があるため、子育て支援課こども家庭係へご連絡ください。
児童が受給者と別居している場合等、府中町が児童手当の対象児童について確認できないケースもあります。制度改正に関する通知が届かず、児童手当の改定が自動で行われない可能性があるため、支給に関して不明点がある場合は、子育て支援課こども家庭係へご連絡ください。