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[Q&A] 国民健康保険被保険者への助成制度には、どのようなものがありますか

印刷用ページを表示する掲載日:2019年6月5日更新 <外部リンク>

出産育児一時金の支給

  • 国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。
  • 妊娠85日(12週)以上であれば、死産・流産でも支給されます。
  • 他の健康保険(ただし、1年以上継続して勤務)を脱退して6月以内に出産した人は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金の支給が受けられます。この場合国民健康保険からの支給はありません。

支給額

  • 42万円(産科医療補償制度対象外の場合は39万円)

出産育児一時金直接支払制度について

 この制度は、被保険者の人が医療機関で手続きすることにより、国民健康保険から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われるというものです。これにより被保険者の人は、出産費用から出産育児一時金を引いた残りの額を医療機関に支払うだけになります。
 なお、直接支払制度を利用しなかった人は全額、また直接払制度を利用した人でも出産費用が支給額未満で差額が生じた人はその差額分が申請により支給されます。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 直接払制度の合意に関する文書
  • 支払明細書
  • 直接払制度を利用しなかった人は領収書(原本)
  • 死産、流産だった場合は死胎火葬許可証
  • 世帯主名義の口座番号のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

 ※ 出産日の翌日から2年で一時金の支給は時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

葬祭費の支給 

 国民健康保険の被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。 

支給額

  • 3万円 

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 葬祭費支給申請書
  • 火葬許可証の写し
  • 葬祭執行人(火葬許可証の下欄に氏名の記載のある人)の口座番号のわかるもの
  • 葬祭執行人の印鑑(朱肉を使用するもの)

 ※ 葬祭を行った日の翌日から2年で一時金の支給は時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

精神・結核医療付加金

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令による精神通院医療または感染症の予防及び感染者の患者に対する医療に関する法律による結核患者の医療を受けた被保険者者が、負担することとなる自己負担分の半額が支給されます。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 精神・結核医療付加金支給申請書
  • 自立支援医療受給者証(初めて申請されるとき、受給者証を更新したとき)
  • 自己負担上限額管理票
  • 領収証
  • 世帯主名義の口座番号のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

 ※ 領収日の翌日から2年で付加金の支給は時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

 なお、「精神医療付加金」の申請は、福祉課障害者福祉係となります。

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