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個人町県民税の控除対象となる寄附金

更新日:2017年4月1日更新 印刷ページ表示

 所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、都道府県・市区町村が指定したものについては、個人町県民税の寄附金税額控除が受けられます。

対象となる寄附金

 所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、

  • 府中町内に事務所・事業所を設けている法人または団体に対する寄附金
    • 私立の大学や高等学校などを運営する「学校法人」
    • 高齢者・障害者福祉施設や保育園などを運営する「社会福祉法人」など
       
      ⇒対象法人一覧(公益財団法人・公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、その他の社会福祉法人等)はページ下部のダウンロードよりご覧ください。
       
  • 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、府中町内に事務所・事業所を有していないが、町民の福祉の増進に寄与する活動が認められるものとして町長が指定した法人または団体に支出した寄附金

寄附金税額控除の額

  次の計算式により算出された金額が、個人町県民税の税額から控除されます。
  ただし、2,000円以下(平成22年12月31日以前の寄附金については5,000円以下)の寄附金については控除されません。

支払った寄附金が町および県双方の寄附金税額控除の適用を受ける場合

   (対象法人に対し支払った寄附金額-2,000円)×(町6パーセント+県4パーセント)

寄附金税額控除の申告

 寄附金税額控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしてください。

 ※申告に当たっては、対象法人に対し寄附金を支払ったことを証明するもの(法人が発行する『寄附金受領証明書』または『領収証』など)が必要です。

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