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中小企業等のための新型コロナ感染拡大防止対策助成金

更新日:2022年1月19日更新 印刷ページ表示

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための設備導入などの事前対策強化や将来を見据えたデジタル化を推進し、新しい生活様式への対応、働き方改革、業務の効率化による生産性向上などに取り組む事業者を支援します。

対象者

次の条件をすべて満たす、町内に事業所をある法人、並びに住所または事業所をある個人事業主

中小事業者等であること

中小企業基本法第2条第1項に定める会社および個人であること。

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人などは中小企業基本法上の中小企業に当てはまらないため、助成金の対象外となります。

中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模事業者の定義(外部リンク)」<外部リンク>も合わせて参考にして下さい。

【資本金または従業員の条件】

業 種

中小企業者
(次のいずれかを満たしていること)

小規模事業者

資本金の額または
出資の総額

常時使用する
従業員の数

常時使用する
従業員の数

製造業、建設業、運輸業その他

3億円以下

300人以下

20人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

5人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

5人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

5人以下

対象外となる要件

  • 町税を滞納している者。
  • 政治的活動または宗教的活動に係る事業を行う者。
  • 代表者または役員など(個人事業主である場合はその者、法人である場合は役員等経営に実質的に関与しているものをいう。)が、府中町暴力団排除条例に規定する暴力団員などに当てはまる者。
  • 風俗営業などの規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」および営業に係る「接客業務受託営業」を営む者。
  • その他、助成金の目的および趣旨から町長が適切でないと判断する者。

対象経費

新型コロナウイルス感染拡大を防止する目的のために、令和3年4月1日以降にはじめて取り組む事業や設備の導入などに要した経費。

※ページ下「設備対象経費の例」をご参照下さい。なお経費のに表記が無いものであっても、助成金の目的にあてはまると判断される場合には対象となる事もあります。申請前に必ずお問い合わせ下さい。

対象外経費の例

  • 国、県、市町等による各種支援制度の適用を受けているもの
  • 汎用性があり、目的以外に使用可能なもの(パソコン・タブレットなど)
    (汎用性がある設備についても、リース費用は対象となります)
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止の目的に沿わないと判断されるもの

※ページ下「申請の手引き・よくあるお問い合わせなど」、「設備対象経費の例」をご覧ください。なお提出書類のみで確認ができない場合、直接訪問し調査させて頂くことがあります。

助成対象期間

令和3年4月1日~令和4年2月28日

※ただし、リース料・賃借料・雇用労働者賃金等については、令和4年4月以降も継続する事業に限り、令和4年3月31日(木曜日)まで対象期間とします(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の目的で導入したものに限ります)。

助成金額

1事業者につき上限50万円(1000円未満は切り捨て)

  • 助成率は対象経費の3/4となります。
  • 消費税は助成対象となりません。

申請期間

令和3年12月1日~令和4年2月28日

申請方法

自治振興課窓口への提出の他、電子申請・郵送でも申請を受付します。

※申請前にページ下「申請の手引き・よくあるお問い合わせなど」をご参照ください。購入予定の設備が対象となるか判断できない場合は、必ず事前にお問い合わせください。

※申請は1事業者につき1回限りとなります。申請提出後の設備追加や助成金申請額の変更は認められませんので、申請前に確認をお願いします。

電子申請

次の電子申請フォームから申請してください。

郵送申請または自治振興課窓口への提出

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付し、自治振興課に郵送または直接窓口に提出してください。

郵送は当日消印有効です。

【郵送・提出先】 〒735-8686 広島県安芸郡府中町大通三丁目5番1号 府中町役場自治振興課(役場1階10番窓口)

必要書類

いずれもコピー可。

  1. 申請書兼実績報告書(様式第1号)

  2. 算出決算書(様式第2号)

  3. 経費の根拠書類(領収書・設備のカタログ等) 

  4. 確定申告書の写し(個人事業主は第1表、法人の場合は別表1の写しを添付)

  5. 振込先口座確認書類の写し(通帳を開いた1、2ページ目等)

  6. 町内に事業所があることが証明できる書類(開業届・賃貸借契約書の写し等)

  7. 設置した設備の写真(エアコンなどの設備を導入した場合)

様式や書類作成上の注意事項

  • 1と2の様式は、ページ下「申請書様式」からダウンロードできます。
  • 3の根拠書類は、購入した設備の商品名、明細、型番、領収書等の発行日、宛名、発行者がすべて分かることが条件です。領収証のみで証明が出来ない場合、納品書・見積書・商品のカタログ等を合わせて添付してください。
  • 4の確定申告書第一表の写しは、税務署の収受日付印が押されているものをご用意ください。e-Taxで申請された場合は、受信通知を添付してください。

申請書配布場所

自治振興課窓口、府中町商工会、マイ・フローラ府中南交流センター、ふちゅう情報プラザつばき館

※ページ下からもダウンロードできます。

ダウンロード

申請の手引き・よくあるお問い合わせなど

申請前に必ずご確認ください。

対象経費の例のほか、これまでに助成対象と認めた設備・物品の事例(令和4年1月19日時点)

  • 加湿器
  • スチームクリーナー
  • オゾン発生器
  • フィルターもしくは内部ユニットにウイルス不活性効果がある空調設備
  • 次亜塩素酸等を含む溶液を一種のフィルターとして用いる通風型の空気清浄装置
  • テレワーク用のWebカメラ
  • 【飲食店向け】新たにデリバリー・テイクアウト等新事業を開始するために必要な設備(冷蔵庫・真空包装機・フライヤー等)

申請書様式

申請に際してのお願い

  • 必要に応じ、申請された事業が助成金の目的に沿うか確認を行うため、書類の追加提出・説明を求める場合や、現地確認などを行う場合があります。 
  • 助成金の交付決定後、交付要件に当てはまらない事実や申請書類の不正その他交付要件を満たさないことが発覚した場合、助成金の交付決定を取り消します。この場合、申請者は町に助成金を返還して頂きます。
  • 申請者に対して、交付決定後であっても助成金の交付に必要な範囲内において実態調査等を行うことがあります。

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