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府中町頑張る中小事業者応援金

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月6日更新 <外部リンク>

広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた町内中小事業者に対して、応援金を支給します。

対象者

1.中小事業者であること

(1)資本金または従業員の条件

業 種

いずれかを満たしていること

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業その他

(以下を除く)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

(2)会社の種類等の条件

対象となりうる者

対象とならない者

  • 会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 特定非営利活動法人のうち、法人税法上の収益事業を行っており、かつ認定特定非営利活動法人でないもの
  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人
  • 社会福祉法人・任意団体など

2.外出自粛要請による影響を受けた業種であること

主な事業が、外出機会の削減要請による影響を受けたとして町が指定する以下の対象業種に属していること

中分類

対象業種

(小分類)

具体例

43 道路旅客運送業

56 各種商品小売業

57 織物・衣服・身の回り品小売業

58 飲食料品小売業

59 機械器具小売業

60 その他の小売業

70 物品賃貸業

75 宿泊業

78 洗濯・理容・美容・浴場業

80 娯楽業

82 その他教育、学習支援業

全て

 

申請書の業種欄には左記の中分類を記載してください

タクシー

雑貨店

アパレル販売店

酒販店

電器店

商店

レンタカー

ホテル

美容室、ネイルサロン、エステ

スポーツジム

ピアノ教室 など

74 技術サービス業

746 写真業

写真館

79 その他の生活関連サービス業

791 旅行業

796 冠婚葬祭業

7999 その他

旅行代理店

結婚式場、葬儀場

ペットサロン、運転代行 など

83 医療業

835 療術業

マッサージ、あんま など

3.対象月が対前年同月比30%以上売上減少していること

令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月の売上高が対前年同月比30%以上減少していること

4.事業を継続していること

令和2年2月以前から事業により事業収入を得ており、今後の事業を継続する意思があること

5.広島県が実施する他の応援金の対象でないこと

広島県が実施する次の3つの補助金交付事業のいずれも対象ではないこと

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業 (広島県の休業要請に対する協力金)
  • 頑張る飲食事業者応援事業 (飲食店向け応援金、2月15日~3月19日実施)
  • 頑張る飲食店納入事業者応援事業 (飲食店納入事業者向け応援金、3月15日~4月23日実施)

6.次の法人または個人(個人事業主)

※対象月とは、前記「3」の条件にある、令和2年12月から令和3年2月までのいずれか売上高が対前年同月比30%以上減少した月のことを指します。

(1)法人の場合

対象月の月末時点で町内に事業実態のある本社を置く法人

(2)個人(個人事業主)の場合

確定申告(平成30年以降のいずれかの年)で事業収入が収入金額全体の半分を超えている人であって、対象月の月末時点で町内に居住している人

7.暴力団等でないこと

暴力団など反社会的勢力との繋がりがなく、宗教活動や政治活動を目的とする者ではないこと

支給金額

一律30万円(1事業者につき1回限り)

申請期間

令和3年4月8日(木曜日)から6月30日(水曜日)まで

申請方法

添付書類を添えて、電子申請、郵送または持参で申請してください。

添付書類

※いずれもコピーでかまいません。

※申告書類の控えは、受領日付等があるものを添付してください。

法人の場合

  1. 対象月および比較月(対象月の前年同月)の月間事業収入が確認できる売上台帳等
  2. 比較月を期間内に含む、法人確定申告書別表一および法人概況説明書の控え
  3. 振込口座が確認できるもの

個人の場合

  1. 対象月および比較月(対象月の前年同月)の月間事業収入が確認できる売上台帳等
  2. 令和2年分の確定申告書第一表
  3. 所得税青色申告決算書(1,2ページ)の控え ※青色申告している場合のみ。
  4. 振込口座が確認できるもの

※2の確定申告書で事業収入が収入金額全体の半分を超えていない場合、平成30年分または令和元年分の確定申告書第一表で、事業収入が収入金額全体の半分を超えているものの控えを追加で添付してください。

電子申請

次の電子申請フォームから申請してください。

※スマートフォンの写真を添付する場合、設定画面で保存形式をJPG形式としてください。(iphoneの場合、「設定」→「カメラ」→「フォーマット」で「互換性優先」を選択)

郵送申請または持参

申請書をダウンロードし、必要事項を記入して上記書類を添付し、自治振興課に郵送または持参してください。

【郵送・持参先】 〒735-8686 広島県安芸郡府中町大通三丁目5番1号 府中町役場自治振興課

申請書ダウンロード

※電子申請の場合、ダウンロード不要です。

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