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【危機関連保証】中小企業信用保険法第2条第6項の認定申請について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月19日更新 <外部リンク>

危機関連保証を受けるためには、住所地の自治体から「特例中小企業者」の認定を受ける必要があります。

※令和2年3月13日から7月31日までに発行されたものについては、令和2年8月31日まで有効です。

認定申請の手続き

下記の様式により認定申請書を作成し、提出してください。

※融資を受けるときは、この認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

※認定書の有効期間内に金融機関または信用保証協会に危機関連保証を申し込んでください。

様式

記入例

記入例 [PDFファイル/400KB]

通常の様式

創業者等運用緩和の様式

業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない場合には次のいずれかの様式で申請してください。

  1. 最近1か月と最近3か月比較
  1. 最近1か月と令和元年12月比較
  1. 最近1か月と令和元年10月から12月との比較

添付書類の例

町内に事業所があることが確認できる書類

  • 法人登記簿謄本の写し
  • 個人であれば確定申告書の写し

など

認定申請書に記入する売上高等(実績または見込み)が確認できる書類

  • 試算表
  • 売上台帳
  • 手形台帳

など

必要部数

2部

※同じ認定申請書を2部作成してください。

※添付書類は1部で結構です。

提出場所

自治振興課(役場1階)

※郵送可。代理人による提出の場合は委任状 [Wordファイル/15KB]を添付してください。

関連情報

セーフティネット保証制度(内部リンク)

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