特定不妊治療支援事業
印刷用ページを表示する掲載日:2026年4月1日更新
令和4年度から保険適用となった体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に併せて行われる先進的な医療等の治療費の一部を助成します。
対象要件を拡大しました
府中町内に1年以上住所を有する要件を撤廃しました。
対象者
次の要件をすべて満たす人が対象です。
- 申請日に府中町に住んでいること
- 申請日に婚姻している夫婦であること
※事実婚も対象となります。 - 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断し,生殖補助医療の保険医療機関で治療を受けたこと
※生殖補助医療の保険医療機関とは、広島県等が指定した医療機関です。 - 広島県の特定不妊治療費の助成承認決定を受けており、かつ、他の市町村から特定不妊治療費の助成を受けていないこと
※広島県が助成承認決定した後に申請してください。 - 町税を滞納していないこと
助成金額
次の額の合計額を助成します。
- 特定不妊治療に併せて行われた先進医療または審議中の技術に要する費用の自己負担額の合計の2分の1(1回当たりの上限50,000円)
- 男性不妊治療に併せて行われた先進医療または審議中の技術に要する費用の自己負担額の合計の2分の1(1回当たりの上限50,000円)
申請手続き
広島県特定不妊治療支援事業承認決定通知書の決定日の翌日から2か月以内に、子育て支援課こども家庭係窓口(役場2階)で申請してください。
※提出期間内に必ず申請してください。
持ってくるもの
- 府中町特定不妊治療支援事業申請書
- 広島県特定不妊治療支援事業申請に係る証明書の写し
- 広島県特定不妊治療支援事業承認決定通知書の写し
- 院外処方がある場合のみ、院外薬局の領収書の写し
- 申請者名義の振込先口座を確認できるもの
関連情報(外部リンク)
不妊治療支援事業について<外部リンク>(広島県ホームページ)








