ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症情報 > 町民のみなさんへ > 世帯・個人向け支援情報 > 【減免申請期限延長のお知らせ】令和元年度(平成31年度)・令和2年度 第1号被保険者の介護保険料の減免【新型コロナウイルス感染症関連】

積極ガードダイヤルリンク用画像<外部リンク>


【減免申請期限延長のお知らせ】令和元年度(平成31年度)・令和2年度 第1号被保険者の介護保険料の減免【新型コロナウイルス感染症関連】

更新日:2021年7月13日更新 印刷ページ表示

減免申請期限を令和4年3月31日まで延長します

減免申請期限を令和3年3月31日までとしていましたが、令和4年3月31日まで延長します。
令和3年度の減免については、改めてお知らせします。 

※【注意】令和元年度(令和2年2、3月)分の保険料の減免
減免対象となる保険料のうち、令和元年度(令和2年2、3月)分について、賦課の期間制限(時効)の関係により減免対象にならない場合があります。お早めに高齢介護課介護保険係(Tel:082-286-3235)までご相談ください。

対象者

要件1(死亡・傷病)

新型コロナウイルス感染症で、同一世帯の主たる生計維持者(世帯の中で最も収入の高い人)が死亡、または重篤な傷病を負った第1号被保険者

要件2(収入の減少)

新型コロナウイルス感染症の影響で、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の1および2に当てはまる第1号被保険者

  1. 事業収入等のいずれかの減少見込額(注1)が前年に比べて3割以上減少(注2)
  2. 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下 
  • (注1)減少見込額は、保険金、損害賠償等で補われるべき金額を控除します。
  • (注2)申請時点までの令和2年分の事業収入額等の平均月額を12倍した額を年間の収入見込額とし、前年の年間収入額と比較して判断します。

※前年、今年ともに年金収入のみで、事業収入等の減少が見込まれない人は要件2の対象外です。

対象となる保険料

令和元年度(平成31年度)および令和2年度で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)

区分 令和元年度 令和2年度
対象となる保険料
特別徴収(年金天引き)の天引き月 令和2年2月 令和2年4、6、8、10、12月、令和3年2月
普通徴収の納期 第8期、随時期 第1期~第8期

保険料の減免額

要件1の場合

対象期間中の保険料全額免除

要件2の場合

保険料減免額は、次の計算式のとおりです。

対象保険料(表1) × 減免割合(表2) = 減免する額

対象保険料額=A×B÷C

表1(対象保険料)

第一号被保険者の保険料額
第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等についての前年の所得額
第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
要件 減免割合

表2(減免割合)

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が200万以下 10分の10
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が200万を超える 10分の8
(上記の合計所得金額に関わらず)収入減少した理由が事業の廃止や失業等の場合 10分の10

減免額の計算例 

次の条件の場合

  1. 令和2年度の保険料段階が第5段階(減免対象期間の保険料額:73,200円【A】で、徴収方法が特別徴収の場合
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が表3の場合
      前年(平成31年1月から令和元年12月まで)の実績 令和2年(令和2年1月から12月まで)の見込額

    表3(収入減少の状況)

    年金 収入140万円(所得20万円) 収入140万円(所得20万円)
    給与 収入150万円(所得90万円)【B】 収入105万円(所得40万円)
    合計 収入290万円(所得110万円)【C】 収入245万円(所得60万円)

保険料の額

対象保険料額=73,200円【A】×90万円【B】÷110万円【C】=59,890円

上記表2(減免割合)のとおり、前年の合計所得金額が200万円以下であれば減免割合は10分の10

減免する額=59,890円×10÷10=59,800円(100円未満切り捨て)

減免後の令和2年度の年間保険料は、13,400円(73,200円-59,800円)となります。

手続き方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、申請はできる限り郵送でお願いします。

ページ下から書類をダウンロードし、添付書類と一緒に府中町高齢介護課へ郵送してください。(申請書等の様式はお送りすることも可能です)

提出書類

提出対象者 書類名 備考
全員 介護保険料徴収猶予・減免申請書

被保険者一人につき1枚必要です。

※ページ下からダウンロードができます。

本人確認書類 申請被保険者本人の介護保険被保険者証または運転免許証等(郵送で申請する場合は写しを提出して下さい)

対象者要件1
(死亡・傷病)
の場合

死亡の場合 死亡診断書、死体検案書、死亡診断書に従う医師の証明書などの写し(新型コロナウイルス感染症によることがわかるもの)
重篤な傷病を負った場合 医師の診断書、保健所から交付される措置入院の勧告書などの写し(新型コロナウイルス感染症によることがわかるもの)

対象者要件2
(収入の減少)
の場合

令和元年(平成31年)分(平成31年1月から令和元年12月まで)の収入実績がわかる書類の写し

主たる生計維持者の確定申告書類等を提出してください。

確定申告書類の写しまたは源泉徴収票の写し(給与所得者の場合)

令和2年の収入見込額が分かる書類の写しまたは収入申告書

売上台帳等の写し、主たる生計維持者の給与明細書の写し等令和2年分の収入状況が確認できる書類

※収入申告書はページ下からダウンロードできます。

事業等の廃止または失業の場合 廃止届、休業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険の受給資格者証、離職票など事実が確認できる書類の写し
  • 事業収入等で保険金、損害賠償などで補われるべき金額がある場合は、帳簿や保険の契約書などの写しを提出してください。
  • 国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金など)は収入には含めません。

提出先

〒735-8686
広島県安芸郡府中町大通三丁目5番1号
府中町役場 高齢介護課介護保険係 あて

申請期限

令和4年3月31日

申請後の流れ 

審査をした後、減免を受けられるかどうかを決定し、府中町高齢介護課から文書で通知します。
なお、減免を受けた場合、保険料の支払方法が特別徴収(年金からの天引き)の人は、普通徴収(口座振替または納付書による支払い)に変更になることがあります。

その他 

減免対象期間中に納期限が経過した保険料も減免の対象となります。
この場合、すでに納付した保険料について、納付前に減免申請ができなかったやむを得ない理由があるときは、遡って減免の対象になります。

Q&A 

Q1:誰でも申請すれば、減免を受けることができますか?

A1:そうではありません。
上記の【対象者要件1(死亡・傷病)】か【対象者要件2(収入の減少)】に当てはまる人が、減免の対象となります。


Q2:年金収入のみの場合は申請できますか?

A2:【対象者要件1(死亡・傷病)】に当てはまる人は、申請することができます。


Q3:年金収入と少しのアルバイト(給与収入)をしていますが、減免を受けられますか。

A3:年金収入と給与収入(アルバイト)の人は一定の給与収入がありますが、【対象者要件2(収入の減少)】に当てはまる場合、減免を受けることができます。

【例】

  • 令和2年度保険料が第5段階で、年額保険料額が73,200円の場合
  • 前年分所得(年金収入320万(65歳以上の公的年金控除は120万円のため、雑所得は200万となります)、給与収入60万円(給与所得控除が65万円のため、給与所得は0円となります)

計算式にあてはめると、次のとおり減免額は0となります。

73,200円×0円/200万円×10/10=0(減免)


Q4:新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少したことは、どのように証明すればよいですか。

A4:給与所得者の場合は前年と比較のできる給与明細書等を提出してください。
また、事業収入等の場合は帳簿の一部等を提出してください。


Q5:本人は収入がなく、同じ世帯の配偶者の収入が大幅に減少しました。誰の介護保険料が減免されますか。

A5:あなたの属する世帯の主たる生計維持者が上記の【対象者要件1(死亡・傷病)】か【対象者要件2(収入の減少)】に当てはまる場合は、2人の介護保険料が減免されます。


Q6:減免を受けられる場合も年金からの天引き(特別徴収)は継続されますか。

A6:減免を受けられる場合は、年金からの天引き(特別徴収)はいったん中止となり、来年度は普通徴収になります。


Q7:窓口で申請すれば、すぐに結果がわかりますか。

A7:郵送か窓口のどちらで申請しても、審査結果を通知するまでの時間に差はありません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、申請はできる限り郵送でしてください。


Q8:「事業収入等」というのは、どのような収入が含まれるのですか。株の取引による収入等は含まれますか。

A8:「事業収入等」は、事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のどれかです。株の取引による収入等は含まれません。

関連ファイル 

ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>