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【まん延防止等重点措置適用(1月31日まで)】新型コロナ感染拡大防止集中対策にご協力を

更新日:2022年1月14日更新 印刷ページ表示

新型コロナ感染拡大防止のための集中対策

年末から続く、新規感染者数の急速な拡大を受け、広島県では1月7日から集中対策を実施、また1月9日から当町を含む県内10市3町に、1月14日からは県内全域に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用されます。(1月31日まで)

広島県では、夜8時以降の外出削減・勤務の抑制や、飲食店・大規模施設等の営業時間の短縮などが要請されています。

感染拡大を防止するために、町民、事業者の皆さんにおかれましては、これらの取り組みの徹底へのご協力をお願いします。

【目次】

対策呼びかけ画像<外部リンク>

対策期間

令和4年1月7日(金曜日)~1月31日(月曜日)

まん延防止等重点措置期間

令和4年1月9日(日曜日)~1月31日(月曜日)

1月14日からは県内全域が対象。

町民・事業者の皆さんへのお願い

町民・事業者の皆さんにおかれましては「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針 [PDFファイル/980KB]」、国の分科会からの緊急提言「感染リスクが高まる5つの場面<外部リンク>(内閣官房ホームページ)」を参考に、基本的な感染防止対策の徹底にご協力をお願いします。また加えて、次の取り組みの徹底にご協力をお願いします

1.人と人との接触機会の低減

(1)外出の削減

  • 日常生活上必要な買い物などを含めて、外出機会と時間をあわせて半分に削減してください。

  • 特に、午後8時以降の外出はさらに削減してください(通学や通院は除きます)。

  • 必要があり外出する場合も必ずマスクを着用し、極力家族や、普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けるなど、人と人との接触機会を減らすとともに、2メートル以上の距離確保などに心掛けてください。

※通院・通学など外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院、各種健診の受診、医薬品の購入、必要な出勤・通学、自宅近隣における屋外での運動や散歩など。

(2)職場への出勤等

  • 徒歩、自転車通勤、時差出勤などを促し、通勤時の人との接触を減らすようにしてください。

  • Web会議やテレワークの活用、休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取り組みを実施してください。また、出勤者数削減の実施状況を公表し、取り組みを促進してください。

  • テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない人のいる事業所などでは、執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を削減することを実施してください。

  • 事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制してください。

2.飲食店等の利用と感染予防

  • 同居する家族以外での会食などは控えてください。ただし、同居する家族以外での会食等にあって、次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合、居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止、手指消毒および換気を徹底する場合は、その限りとしません。

  • 会食などを行う場合は、アクリル板などの物理的対策の適切な導入などを県が認証する「広島積極ガード店ゴールド<外部リンク>(外部リンク)」を利用してください。(当分の間、広島積極ガード店・新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店を含む)。また「広島コロナお知らせQR<外部リンク>(外部リンク)」の利用のほか、飲食店等が行う感染予防対策に協力してください。

  • 路上、公園などにおける集団での飲酒など感染リスクの高い行動は行わないでください。

  • これまでにクラスターが発生しているような施設においては、利用者の密を避ける、換気の確保など、感染対策の徹底を行ってください。また、感染者が発生し、感染の恐れのある人を特定できない場合には、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけてください。

  • 重点措置区域においては、同一テーブルでの5人以上の会食は避けてください。また、要請に係る営業時間以外の時間に対象区域の飲食店等に出入りすることや、要請に応じていない飲食店等の利用は控えてください。

3.他地域への移動の自粛

  • 県境を越える移動は、最大限自粛してください。

  • 他の都道府県からの来訪者と面会する機会がある場合、感染リスクを考慮した行動を行ってください。事業者においては、出張時期の変更やWeb会議への切り替えなどを検討してください。

  • 通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではありません。

  • どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、出発前または到着地で検査を受けてください。

※他地域における感染状況や外出自粛要請の状況などは、広島県ホームページ「新型コロナウイルス感染症情報サイト<外部リンク>(外部リンク)」で確認できます。

4.生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続

広島県の感染状況が「レベル2」(警戒を強化すべき理由)の状態にある場合には、県全体の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者、これらの業務を支援する事業者の皆さんにおかれましては、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ業務の継続をお願いします。

イベントの開催条件(1月11日~)

広島県では、集中対策期間中のイベントの開催条件として、次のとおり定めています。

【人数制限】

次表における「上限人数(A)による人数」「収容定員に収容率を乗じて算定した人数(B)」いずれか少ない方と限度とする。

【適用日】 令和4年1月11日(火曜日)~

 基本的な要件

感染防止安全計画を策定した際の要件(※1)
(「大声なし」が担保され、参加人数5,000人超で開催するイベント)

次の人数上限(A)と収容定員に収容率を乗じて算定した人数(B)のいずれか少ない方を限度とする。

人数上限

(A)

5,000人

20,000人

収容率

(B)

大声なし(※2)

100%

収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔。
※大声なしの担保が前提。

  • 100%
    収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔

大声あり

  • 50%
    収容定員が無い場合は、十分な人と人との間隔(※3)

※1 感染防止安全計画の策定等の詳細は「感染防止安全計画の提出等」を参考にしてください。
※2 「大声」の定義は「観客等が(1)通常よりも大きな声量で(2)反復・継続的に声を発すること」であり、これを積極的に推奨する、または必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に当てはまるものとする。
※3 十分な人と人との間隔は、できるだけ2m、最低1mとする。この間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断してください。

まん延防止等重点措置区域の飲食店・大規模施設等へのお願い

広島県では、人流抑制と人と人との接触機会の低減を目的に、飲食店・大規模施設等へ、次のとおり時短営業などを要請しています。

(1)飲食店等への時短要請

主な要請内容は次のとおりです。協力支援金の支給について詳しくは「広島県感染症拡大防止協力支援金について<外部リンク>(広島県ホームページ)」をご覧ください。

対象期間(府中町)

令和4年1月9日(日曜日)~1月31日(月曜日)

※やむを得ない事情により、1月9日に間に合わない場合でも、1月11日までに協力を開始し、すべての期間において協力すること。

要請の内容

  • 午前5時から午後8時までの営業時間短縮
  • 酒類の提供を行わないこと(利用者による持ち込みを含む)
  • 同一テーブルでの会食は4人以内にすること

支給単価

希望される人には早期給付(定額32万円)を実施
※早期給付受付期間1月12日~1月28日

  • 中小企業 3.0~10.0万円/日
  • 大企業 最大20万円/日

要件

  • 「広島積極ガード店」または「積極ガード店ゴールド」、かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
  • 通常の営業時間が午後8時を越える飲食店
  • 「飲食店営業」許可証をもっていること

※ワクチン・検査パッケージの適用はありません。

まん延の防止のために必要な措置

  • 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
  • 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理および誘導
  • 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している人の入場の禁止
  • 手指の消毒設備の設置、施設の消毒
  • マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者に対する周知、正当な理由なくこの措置に応じない人の入場禁止など

(2)1000平方メートルを超える大規模施設等への要請

対象施設

  • 劇場等(劇場、観覧場、演芸場、映画館等)
  • 集会・展示施設(集会場または公会堂、展示場、葬儀場等)
  • ホテル・旅館(ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)
  • 運動施設等(体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ等)
  • 博物館等(博物館、美術館、図書館等)
  • 商業施設(大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター等)
  • 遊技施設(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等)
  • 遊興施設(個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券販売所、ネットカフェ、マンガ喫茶等)
  • サービス業(スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション、理美容店,質屋,貸衣装屋 等)※生活必需サービス除く。

要請事項

※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は、飲食店への時短要請に従うこと。

関連情報

問い合わせ先 

府中町新型コロナウイルス感染症対策本部(危機管理課)
Tel:082-286-3243

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