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令和4年度 第1号被保険者の介護保険料の減免【新型コロナウイルス感染症関連】

更新日:2022年8月1日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少するなど、介護保険料の納付が難しくなった第一号被保険者(65歳以上)の人に対して、申請によって介護保険料を免除または減額する制度があります。

対象者

次のいずれかに当てはまる人

要件1(死亡・傷病)

新型コロナウイルス感染症で、同一世帯の主たる生計維持者(世帯の中で最も収入の高い人)が死亡、または重篤な傷病を負った第1号被保険者

要件2(収入の減少)

※前年、今年ともに年金収入のみで、事業収入等の減少が見込まれない人は要件2の対象外です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の1および2に当てはまる第1号被保険者

  1. 事業収入等のいずれかの減少見込額(注1)が前年に比べて3割以上減少
  2. 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下 

(注1)減少見込額は、保険金、損害賠償等で補われるべき金額を控除します。

対象となる保険料

令和4年4月1日~令和5年3月31日の間に納期限が設定されている令和4年度分の保険料(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)

区分 令和4年度
対象となる保険料
特別徴収(年金天引き)の天引き月 令和4年4、6、8、10、12月、令和5年2月
普通徴収の納期 第1期~第8期

保険料の減免額

要件1の場合

対象期間中の保険料全額免除

要件2の場合

保険料減免額は、次の計算式のとおりです。

対象保険料(表1)×減免割合(表2)=減免する額

対象保険料額=A×B÷C

表1(対象保険料)

第一号被保険者の保険料額
第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等についての前年の所得額
第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
要件 減免割合

表2(減免割合)

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が210万以下 10分の10
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が210万を超える 10分の8
(上記の合計所得金額に関わらず)収入減少した理由が事業の廃止や失業等の場合 10分の10

手続き方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、申請はできる限り郵送でお願いします。

ページ下から書類をダウンロードし、添付書類と一緒に府中町高齢介護課へ郵送してください。(申請書等の様式はお送りすることも可能です)

提出書類

提出対象者 書類名 備考
全員 介護保険料徴収猶予・減免申請書 [PDFファイル/127KB]

被保険者一人につき1枚必要です。

※ページ下からダウンロードができます。

本人確認書類 申請被保険者本人の介護保険被保険者証または運転免許証等(郵送で申請する場合は写しを提出して下さい)

対象者要件1
(死亡・傷病)
の場合

死亡の場合 死亡診断書、死体検案書、死亡診断書に従う医師の証明書などの写し(新型コロナウイルス感染症によることがわかるもの)
重篤な傷病を負った場合 医師の診断書、保健所から交付される措置入院の勧告書などの写し(新型コロナウイルス感染症によることがわかるもの)

対象者要件2
(収入の減少)
の場合

令和3年分(令和3年1月~12月)の収入実績がわかる書類の写し

主たる生計維持者の確定申告書類等を提出してください。

確定申告書類の写しまたは源泉徴収票の写し(給与所得者の場合)

令和4年の収入見込額が分かる書類の写しまたは収入申告書(給与・事業) [PDFファイル/96KB]

売上台帳等の写し、主たる生計維持者の給与明細書の写し等令和4 年分の収入状況が確認できる書類

※収入申告書はページ下からダウンロードできます。

事業等の廃止または失業の場合 廃止届、休業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険の受給資格者証、離職票など事実が確認できる書類の写し
  • 事業収入等で保険金、損害賠償などで補われるべき金額がある場合は、帳簿や保険の契約書などの写しを提出してください。
  • 国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金など)は収入には含めません。

提出先

〒735-8686
広島県安芸郡府中町大通三丁目5番1号
府中町役場 高齢介護課介護保険係 あて

申請期限

令和5年3月31日

申請後の流れ

審査をした後、減免を受けられるかどうかを決定し、府中町高齢介護課から文書で通知します。
なお、減免を受けた場合、保険料の支払方法が特別徴収(年金からの天引き)の人は、普通徴収(口座振替または納付書による支払い)に変更になることがあります。

その他

減免対象期間中に納期限が経過した保険料も減免の対象となります。
この場合、すでに納付した保険料について、納付前に減免申請ができなかったやむを得ない理由があるときは、遡って減免の対象になります。

Q&A 

Q1:誰でも申請すれば、減免を受けることができますか?

A1:そうではありません。
上記の【対象者要件1(死亡・傷病)】【対象者要件2(収入の減少)】に当てはまる人が、減免の対象となります。


Q2:年金収入のみの場合は申請できますか?

A2:【対象者要件1(死亡・傷病)】に当てはまる人は、申請することができます。


Q3:これまで年金収入と少しのアルバイト(給与収入)があったが、コロナ禍でアルバイト収入がなくなった。減免を受けられますか。

A3:【対象者要件2(収入の減少)】に当てはまる場合、減免を受けることができます。※ただし、次の例のように給与収入による所得が計算上0円となる場合、減免となりません。

【例】

  • 令和4年度保険料73,200円(第5段階)
  • 前年分所得は年金収入310万円、給与(アルバイト)収入50万円で、このうちのアルバイト収入がなくなった。

計算式にあてはめると、次のとおり減免される額は0となります。

(計算式)

保険料額×収入減が見込まれる事業収入等所得額/前年所得額×減免割合=減免額

73,200円×0円/200万円×10/10=0円

※前年所得
雑所得(年金による所得)200万円(310万円-公的年金控除110万円)+給与所得0円(50万円-給与所得控除55万円)=200万円

※所得減見込み額
上記前年所得計算のとおり、給与所得控除により既に0円で計算されているため、収入減があっても所得減見込み額は0円なります。


Q4:新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少したことは、どのように証明すればよいですか。

A4:給与所得者の場合は前年と比較のできる給与明細書等を提出してください。
また、事業収入等の場合は帳簿の一部等を提出してください。


Q5:本人は収入がなく、同じ世帯の配偶者の収入が大幅に減少しました。誰の介護保険料が減免されますか。

A5:あなたの属する世帯の主たる生計維持者が上記の【対象者要件1(死亡・傷病)】【対象者要件2(収入の減少)】に当てはまる場合は、2人の介護保険料が減免されます。


Q6:減免を受けられる場合も年金からの天引き(特別徴収)は継続されますか。

A6:減免を受けられる場合は、年金からの天引き(特別徴収)はいったん中止となり、来年度は普通徴収になります。


Q7:窓口で申請すれば、すぐに結果がわかりますか。

A7:郵送か窓口のどちらで申請しても、審査結果を通知するまでの時間に差はありません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、申請はできる限り郵送でしてください。


Q8:「事業収入等」というのは、どのような収入が含まれるのですか。株の取引による収入等は含まれますか。

A8:「事業収入等」は、事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のどれかです。株の取引による収入等は含まれません。

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