ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 健康推進課 > 予防接種 > 予防接種 > 【子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業】による健康被害救済制度

【子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業】による健康被害救済制度

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月30日更新 <外部リンク>

対象

平成25年3月31日まで(予防接種法に基づく定期接種化以前)に、府中町の助成により次のいずれかのワクチンを接種し、接種により何らかの症状が生じ、医療機関を受診した人

(対象ワクチン)

  • 子宮頸がんワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)
  • ヒブワクチン
  • 小児用肺炎球菌ワクチン

救済制度の内容

ワクチン接種と医療機関受診との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給されます。

※認定を受けるには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に請求する必要があります。

※支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られます。心当たりのある人は、次の相談窓口へ至急、お問い合わせください。

相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口

0120‐149‐931 (フリーダイヤル)
※フリーダイヤルが利用できない場合は、03‐3506‐9411(有料)にお問い合わせください。

受付時間

月曜日~金曜日※土日祝日・年末年始を除く。

午前9時~午後5時

平成25年4月1日以降に、定期予防接種として接種されたみなさんへ

定期予防接種による副反応のために健康被害が生じた場合は、法律に定められた救済制度(健康被害救済制度)があります。

詳しくは「ご存じですか?健康被害救済制度」リーフレット(厚生労働省作成)<外部リンク>健康被害救済制度<外部リンク>(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>をご参照ください。

関連情報

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)