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消費者行政に関する首長表明

更新日:2022年3月3日更新 印刷ページ表示

近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化・情報化などの進展により、日々変化しており、生活が便利になる一方、不当・架空請求、悪質商法や振り込め詐欺等、消費者をめぐる問題も巧妙かつ複雑化し、若者から高齢者まで消費生活問題が発生しています。

そこで、府中町では、消費生活相談コーナーを設置し、消費生活問題に関する相談の受け付け、問題解決のための助言やあっせんなどを行っているほか、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報紙による事例紹介や高齢者をはじめとする地域の方々への出前講座などの啓発活動にも取り組んでいます。

また、小・中学校における消費者教育をより一層推進するため、教育委員会と連携して授業に活用できる消費者教育用冊子の提供や、消費者問題を児童生徒にわかりやすく解説する動画の作成、令和4年4月施行の民法改正による成年年齢の18歳への引き下げに伴う消費者被害防止の取組を行ってまいります。

今後も、町民の皆様が安全・安心に暮らすことのできるように、相談体制の維持と啓発活動の強化を進めるなど、持続的に消費者行政を推進してまいります。

 

令和4年3月

府中町長 佐藤 信治

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