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消費者行政に関する首長表明
更新日：2024年3月1日更新
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近年、消費者を取り巻く環境は、急速な技術の進化により生活が便利になる一方、悪質商法や特殊詐欺等、消費者をめぐる問題が後を絶ちません。特に業者を装ったショートメールによる架空請求やインターネット通信販売における定期購入トラブルなど、巧妙化かつ複雑化し、若者から高齢者まで消費生活問題が発生しています。
このような消費生活問題に対応するため、府中町では消費生活相談窓口を設置し、消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言や、あっせんによる被害回復を行っています。
また、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報誌による情報提供、地域の方々への出前講座の実施、小中学校への消費啓発冊子の配布や特殊詐欺対策電話機購入者への補助など、消費者被害防止の取組を行っています。
今後も町民の皆様の安全で安心な消費生活の実現のため、相談体制の維持と啓発活動の強化を進めるなど、引き続き消費者行政を推進してまいります。
令和6年3月
府中町長 佐藤 信治
