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【申請期限延長】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

更新日:2022年5月17日更新 印刷ページ表示

社会福祉協議会の実施する総合支援資金の再貸付が終了した世帯などで、求職活動を行うなど一定の条件を満たす世帯を対象に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

※申請期限が延長されました。
【変更前】6月30日
【変更後】8月31日

※求職活動要件が緩和されました。
【変更前】月2回以上のハローワーク等での職業相談等・原則週1回の企業への応募等
【変更後月1回以上のハローワーク等での職業相談等・原則月1回の企業への応募等

支援金(初回)の支給期間中に、求職活動などを誠実かつ熱心に行ったにもかかわらず、自立への移行が困難であった人で、一定の条件に当てはまる人については、支援金(初回)の受給期間終了後、一度に限り、さらに最大三か月間の支給が可能です。

再支給対象となる可能性がある人へは、順次、手続き案内通知を郵送します。

※詳しくは、福祉課生活福祉係までお問い合わせください。
Tel:082-286-3159
午前9時~午後4時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

対象者

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(※)で次の要件すべてに当てはまる人

※総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯。

1.収入要件

収入が(ア)(イ)の合算額を超えないこと(月額)

(ア)市町村民税均等割非課税額の1/12
(イ)生活保護の住宅扶助基準額

(府中町の場合: 単身世帯11.9万円以下、2人世帯17.2万円以下、3人世帯21.8万円以下)

2.資産要件

預貯金が収入要件(ア)の6倍以下であること(ただし100万円以下)

(府中町の場合:単身世帯50.4万円以下、2人世帯78万円以下、3人世帯100万円以下)

3.求職等要件

次のいずれかの要件を満たすこと

  • ハローワーク、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
  • 就労による自立が困難な人は、生活保護の申請を行うこと

支給額(月額)

 
単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円

※支給期間は申請月から最長3か月となります。

申請期間

令和3年7月1日~令和4年8月31日

お問い合わせ

厚生労働省コールセンター

Tel:0120−46−8030

【受付時間】
平日:午前9時~午後5時

関連情報

生活支援特設ホームページ<外部リンク>(厚生労働省)

<外部リンク>