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被災者生活再建支援金(制度)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月1日更新 <外部リンク>

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援法に基づき、平成30年7月豪雨災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金が支給されます。

対象世帯

府中町内に居住し、平成30年7月豪雨災害により、居住する住宅が次のいずれかの被害を受けた世帯。

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯
  4. 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

支給額

支給額は、次の2つの支援金の合計額となります。

A:基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
B:加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

区   分A:基礎支援金
(住宅の被害程度)
B:加算支援金
(住宅の再建方法)
計 A+B

生活再建支援金支給額一覧

複数世帯

(世帯の構成員が複数)

全壊世帯100万円建設・購入 200万円300万円
補修 100万円200万円
賃借 50万円150万円

大規模半壊世帯

50万円建設・購入 200万円250万円
補修 100万円150万円
賃借 50万円100万円

単身世帯

(世帯の構成員が単数)

全壊世帯75万円建設・購入 150万円225万円
補修 75万円150万円
賃借 37万5千円112万5千円
大規模半壊世帯37万5千円建設・購入 150万円187万5千円
補修  75万円112万5千円
賃借 37万5千円75万円

※ 住宅が「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊」として扱われます。

※ 加算支援金の「賃貸住宅」については、公営住宅や仮設住宅への入居は除きます。

申請期限

  1. A:基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)  令和元年8月5日(月曜日)まで

  2. B:加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)  令和3年8月4日(水曜日)まで

申請に必要な書類

A:基礎支援金

共通書類

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書
  2. り災証明書(府中町で発行)
  3. 世帯全員の住民票の写し(平成30年7月5日時点の住所がわかり、各記載項目に省略のないもの)
  4. 申請者(世帯主)の振込口座の通帳のコピー
    ※金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人の「ヨミガナ」が印字された部分。

追加書類例1 住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した場合

  • 閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本) ※法務局で交付されます。

追加書類例2 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

  • 閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本  ※法務局で交付されます。
  • 敷地被害を証明する書類(敷地修復工事に係る契約書のコピーおよび復旧地の工事前後の写真

B:加算支援金

  • 住宅の建設・購入、補修または、賃借が確認できる契約書(または見積書+領収書)などのコピー

※1 契約書の内容が不明確な場合には、追加で見積書などの添付をお願いすることがあります。
※2 補修区分は、建物本体に関わる工事が対象となります。(ただし、沈下修正工事は土地に関する工事ですが、例外的に対象となります。)

注意事項

  1. 自己所有の住宅に限らず、借家やアパートなどの賃貸住宅に居住の場合も対象となります。
    (住宅の所有者が実際に居住していない場合は対象となりません)
  2. 基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。
  3. 加算支援金について「賃貸住宅」50万円で申請・受給した後に、申請期間内に「建設・購入」を行う場合は、2回目の申請を行うことができます。その場合、支給額は「賃貸住宅」50万円と「建設・購入」200万円との差額150万円となります。
    (2回目に「補修」で申請する場合も同様)なお、「補修」で受給済みの場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)はできません。
  4. 申請書の受付後、不足の書類があった場合などは、あらためてご連絡する場合があります。

支援金の支給までの流れ

申請受け付け後、支援金が振り込まれるまで、約1か月~1か月半程度かかります。

  1. 申請書を、府中町福祉課(役場2階)で受け付け
  2. 広島県を経由して、本制度の実施機関である公益財団法人都道府県センター被災者生活再建支援基金部(被災者生活再建支援法人)に送付
  3. 被災者生活再建支援法人で、申請書の内容審査の上、支給金額を決定
  4. 指定された金融機関などの口座に支援金が振り込み

※ 世帯員全員が死亡された場合や、単身世帯の人が支給を受ける前(申請後の場合も含みます。)に亡くなられた場合は支給されません。(支援金は相続の対象になりません。)