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平成28年度施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月1日更新 <外部リンク>

最近の国内情勢

 政府は、一昨年、アベノミクス第二弾の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を打ち出しましたが、依然として国内景気は緩やかな回復基調から脱せないため、矢継ぎ早に、昨年は第三弾として「一億総活躍社会の実現」という政策を打ち出しました。第三弾の政策の三本の矢は、「GDP600兆円、希望出生率1.8人、介護離職ゼロ」ということですが、いずれにしても人口減少や介護等の課題を解消しつつ、アベノミクスを浸透させ、社会を元気にしていこうという一連の政策ということになります。
 この政策に関連する要素としても、2020年の東京オリンピックに向かった需要が総額3兆円余りと言われていること、TPP協定の関係国の調整が整い、諸手続きを進めていく動きもあり、今後の経済への好影響が期待されること、来年4月には消費税を2%アップの10%とする可能性も大きいということ等を含め、向こう3~4年先までの動きを想定すると効果もしだいに浸透し、景気の浮揚とともに今日的大きな課題も逐一解消されていくことを考えると、極めて重要な時節になるのではと思われます。
 ただ、懸念されるのは、中国経済の停滞や中東の情勢が世界経済へ如何に影響を及ぼすかということですが、国際社会が一致協力しながら、打開策を講じてほしいと願っているところでもあります。 

人口が初めて52,000人を突破

 こうしたなか、当町における税収動向は、アベノミクスの影響で個人町民税などの微増傾向が続いており、大きな社会変動がない限り、引き続き同様の傾向で推移していくものと考えています。特に、昨今の我が国は人口減少社会に入っていますが、当町の場合、住民基本台帳人口が昨年10月には初めて52,000人を突破し、本年1月1日現在では52,093人になりました。町として、人口増政策を敷いているわけではありませんが、常に活力があり、安心、安全そして利便なまちづくりを追求してきたことが、このような結果に反映してきたと思っています。
 人口が減少すると町が衰退します。引き続き、商工住がバランスする暮らし良く持続性の高い施策を進めることが、大切なまちづくりの要素だと思っています。 

平成28年度の取り組み

 平成28年度の当町の予算は、「府中町第4次総合計画」実行の初年度予算であることから、目指すまちづくり実現に向けた仕掛けを、しっかりと盛り込んだものとしています。
 主な歳出事業は、継続事業である公共下水道整備事業、学校施設耐震化事業、向洋駅周辺土地区画整理事業(駅南部)を中心に、南小学校青崎東線整備、補助街路整備、道路新設改良、橋りょう長寿命化、公共下水道長寿命化等の都市基盤整備を進めることのほか、(仮称)本町住宅・北部総合福祉施設等の完成を目指すとともに、新たに地籍調査の先行調査に着手することとしています。
 また、「府中町まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、子育てしやすい町として、放課後児童クラブ(留守家庭児童会)事業の拡充のほか、新たに不妊治療費や任意予防接種費用の助成を行うとともに、歩道のバリアフリー化等を進めていくこととしています。
 既存の継続事業についても、小規模多機能型居宅介護施設整備等の高齢者福祉の充実、教育振興、男女共同参画社会の推進、環境対策、平和行政等の推進に力を注いでいきたいと思っています。
 そのほかに、広島県が、街路整備事業として大洲橋青崎線と青崎池尻線、そして、榎川の河川改修事業および広島市東部地区連続立体交差事業を進めています。なかでも、広島市東部地区連続立体交差事業は当町域以外の事業計画の見直しにより、かなり工程が遅れており、向洋駅南側の土地区画整理事業への影響が懸念されますが、広島県からは当町の事業に支障のないように対処していくとの姿勢が示されています。

「住んでよかった、住んでみたい」まちづくりを

 これらの施策を進めることにより、人口減少社会への対応や都市再生の受け皿としても「活力みなぎる安心・安全で利便なまちづくり」を進め、みなさんから「住んでよかった、住んでみたい」といわれるまちになるよう、取り組んでいきます。

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