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平成27年度施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月1日更新 <外部リンク>

「誰もが住みたいまち」の実現に向けて

最近の国内経済

 最近の国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、昨年実施された消費税増率等に伴い、個人消費等に足踏み状況がみられ、アベノミクスによる経済効果が十分に進展していない状況にあります。こうした現状認識を踏まえ、昨年末に、国は打開策として、消費税率の10%への引上げ時期を平成27年10月から平成29年4月に延期するとともに、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に加え、人口減少社会対策や東京一極集中解消等の施策を打ち出しており、一歩一歩安定化への道が開けるのではないかと期待しているところです。
 一方で、ここにきて、発展途上国の低迷やシェールオイルの開発等で原油の下落やEU経済の不安定化の影響が考えられますが、若干不安材料があるとしても、総じては大きな影響にならなければと思っているところです。

「まち・ひと・しごと」の創生

 こうしたなか、平成27年度当町の予算編成傾向として、歳入面ではアベノミクス効果による法人町民税等増収や地方財政対策の目玉となる普通交付税に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」の活用等、十分分析しながら事業財源の確保をすることとしています。歳出面では、平成26年度補正事業との、切れ目のない一体的な取り組みにおいて、当町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、既存の事業に加え、新たな事業予算を確保し、より多くの課題解消をすることとしています。

下水道整備・学校耐震化・区画整理

 平成27年度の主な事業としては、今日の大きな情勢としての人口減少対策を随所に盛り込みながら、継続事業である公共下水道整備事業、学校施設耐震化事業、向洋駅周辺土地区画整理事業を中心に、(仮称)本町住宅・北部総合福祉施設等整備、南小学校青崎東線整備、補助街路整備、道路改良、橋りょう長寿命化、ふれあい福祉センターへの太陽光発電システム設置等の施策を進めていくこととしています。なかでも、学校施設耐震化は、予算上は国庫補助率が割り増しされる期限の平成27年度で耐震化率が100%になる予定としています。また、広島市東部地区連続立体交差事業の町域外区域も昨年末の情報のとおり、前に進む様相にあり、当町の向洋駅周辺土地区画整理事業への支障も和らげばと思っています。

新制度に順応した行政サービス

 ソフト面では、行政サービスの形が大きく変化する「子ども・子育て支援新制度」「社会保障・税番号制度」に適切に対応するとともに、5年に一度の国勢調査を実施します。また、平成27年度から始まる「第6期介護保険事業計画」を円滑に推進するとともに、教育については、教育委員会制度が変わることから、新たに「総合教育会議」を設置して、学力の向上やいじめ・不登校対策等にも最善を尽くしてまいります。また、女性の社会進出支援や少子化対策についても旧倍の努力をしてまいります。さらに、福祉の充実や環境、安心安全、平和、人権等の既存の施策も維持発展すべく努力し、「誰もが住みたいまちづくり」を引き続き追及していく所存です。

「第4次総合計画」の策定

 とくに、平成27年度は、平成28年度からの第4次総合計画の策定をまとめ上げなければなりません。この計画は、当町のまちづくりの総仕上げ的な期間になると思われますので、これからの大きな課題である人口減少対策、安心安全対策等の基盤整備を最大限に盛り込んでまいります。同計画期間内に実施が難しいと思われる長期的な施策についても、考え方だけでも盛り込んでおきたいと思っています。

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