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平成24年度施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月1日更新 <外部リンク>

 世界経済は、アメリカ合衆国のリーマンショックに続いて、EU加盟国の多くが、財政危機に陥っている状況の中、極めて厳しい環境に置かれています。
 一方では、BRICs(ブリックス)と呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国のほか、メキシコ、ベトナム等多くの国々が、急速に振興発展をしている状況もあり、早い時期に連携や調整がなされ、世界経済の安定化への道が開ければと願っています。

 国内においては、世界経済の停滞の影響で、長期にわたる円高に見舞われており、平成23年貿易収支は、31年振りに赤字になる等、底を打っているとはいえ、今年も極めて厳しい状況で推移するのではと思います。
 このような中、国・地方を通じて1,000兆円という大きな借金を抱えるとともに景気対策、地域や雇用の格差解消、少子高齢化対策、そして年金、福祉、医療等社会保障制度の改革といった大きな課題が山積しています。
 また、昨年3月11日に発生した東日本大震災、続いて9月の台風12号に伴う豪雨災害の復旧、復興という、かつて例のない重大な局面に直面しています。

 いまこそ、国を中心に地方が一体となって、社会システムの転換や簡素で効率的行政運営のため抜本行財政改革を断行し、真に21世紀にふさわしい社会体制の構築をしていかなければなりません。
 こうした中、政府は、平成24年度予算を『日本再生元年予算』と位置づけ、震災復興を最優先に取り組むとともに、日本経済の中長期的に持続可能な成長を目指すため、経済再生に資する分野に重点配分した予算編成を行っています。
 大変な時代ではありますが、日本は、経済の質や技術力では世界を大きくリードしており、再生をすれば必ず安定した社会の再構築は不可能ではないと思います。

 府中町を取り巻く行財政環境も、国の情勢といささかも変るものではなく、大変厳しい対応を迫られている昨今です。
 今までにも増して、無理、無駄を排除しつつ、創意と工夫のもと、きめ細かな減量経営に努めるとともに、国や県の助成制度を最大限に活用していきます。また、遊休資産の活用や、民間活力の導入を図りながら、社会動向を的確に把握し、機動性をもった行財政運営に努めることで、「ひとがきらめき、まちが輝く、オアシス都市 あきふちゅう」を追求してまいりたいと考えています。

 平成24年度は、実施計画計上の事業を中心に推し進め、『便利』『快適』『安心』『充実』『愛着』の5つの暮らし心地の伸展に努めます。

 主な事業として、ハード面では、向洋駅周辺土地区画整理事業は、駅北側地区の物件移転、街区整備を予定しています。
 学校教育施設の耐震化事業は、平成23年度の繰越事業として、府中小学校校舎の耐震改築(4ヵ年計画の3年目)と体育館耐震補強工事を実施します。補助街路事業は、みくまり北小学校線の第一期工事の完成を目指します。また、青崎25号線に着手することとし、調査費と用地費を計上しています。下水道事業(汚水)は本町三丁目、石井城二丁目、みくまり二丁目地区を中心に整備を進めます。
 県施行事業は、街路事業として、青崎池尻線(南公民館から向洋駅周辺土地区画整理事業区域までの間)の測量・調査に着手され、継続事業としては、榎川の河川改修事業と大洲橋青崎線の街路整備が行われます。
 榎川の河川改修は、安全・安心のまちづくりのための最大の課題ですので、一層の促進をお願いしてまいります。

 ソフト面では、コンビニ収納を4月から始めます。これにより納税機会が拡大し、納税者の利便性の向上に資するものと期待しています。
 また、平成24年度を始期とする高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画に基づき、『地域包括ケア体制』の構築に向けた取り組みを進めます。これにより、高齢者が、安心して住み慣れた地域で生きがいのある暮らしが継続できる体制づくりを進めて行きたいと思います。
 そのほか、子育て支援や未来を担う青少年の健全育成、すべての町民が健康で、生き生きと暮せる施策としてのスポーツ・文化の振興、コミュニティの醸成、健康づくり等を進めるとともに、「人」を尊重する地域社会の構築のための「人権」や「男女共同参画」の意識啓発、環境、安全・安心、そして、恒久平和に至る迄の諸施策を継続して展開し、町の活力の維持向上に努めてまいります。

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