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平成30年度見本市等出展助成金(後期)の募集

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月13日更新 <外部リンク>

公益財団法人広島市産業振興センターでは、広島市内の中小企業者を含む組合・研究開発グループが、新技術や新製品の研究開発または創意工夫により実用化、商品化したものを、見本市や展示会など販路拡大につながる事業(見本市等)に出展する際に必要となる経費の一部を助成しています。

※交付要綱や申し込み方法など詳しくは、ページ下関連情報<外部リンク>平成30年度見本市等出展助成金(後期)募集のご案内(広島市中小企業振興支援センターホームページ)」<外部リンク>で確認してください。

対象者

次の条件すべてにあてはまる者。

  1. 広島市内に主たる事業所がある中小企業者(中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者をいう。以下同じ。)またはこの中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ
  2. 広島市税を滞納していない者
  3. 新技術・新製品の研究開発および創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付およびこれらに類する支援を受けていない者
  4. 申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者
  5. 企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者
  6. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行っていない者
  7. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)若しくは広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37号)第19条第3項の規定による公表が現に行われている者または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係がある者でないこと

※ ここでいう「組合・研究開発グループ」とは、「中小企業団体の組織に関する法律」に規定される組合または構成員の3分の2以上が広島広域都市圏内の市町(注)に主たる事業を有し、かつ、1者以上が広島市内に主たる事業所をある中小企業者で構成された中小企業団体・グループのことをいいます。

(注)広島広域都市圏内の市町
広島県:広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県:岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町

対象事業

新技術・新製品の研究開発および創意工夫により実用化・商品化したものを、見本市等に出展する事業

平成30年10月1日から平成31年3月31日までに開催される見本市に出展する場合に限ります。(予備見本市等についても同様)

注意事項

  • 新製品は、申請日において実用化・商品化が完了している必要があります。
  • 申請は、前期・後期の募集において、いずれか1回のみです。
  • 出展しようとする見本市の抽選漏れなど不測の事態により出展できない場合の対応として、予備の見本市等を申請できます。(助成金交付決定額の範囲内での変更を認めるものです)

対象経費

  • 小間料
  • 会場整備費
  • カタログ等作成費
  • 会場でのアンケート調査費および出品物運送費

※上記のすべての経費について、平成31年3月31日までに支払いが完了する必要があります。
※助成対象経費は、消費税および地方消費税額を除いた額。

対象外経費

  • 交付決定日以前に支出した経費
  • 資本金の出資に関して2分の1以上を占めている関係にある会社または出向役員が役員総数の2分の1以上を占めている関係にある会社との取引
  • 申請者または企業の場合には代表者が経営する他の会社または個人事業主との取引
  • 申請者または企業の場合には代表者の一親等以内の親族が経営する会社または個人事業主との取引
  • 組合・研究開発グループが申請者として応募した場合の、組合・研究開発グループの構成員間の取引

助成率(助成限度額)

助成対象経費の2分の1以内(20万円以内)

※交付する助成金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

交付決定、審査

この助成金は、公益財団法人広島市産業振興センターの「事業可能性評価委員会」において審査を行います。
審査会でのプレゼンテーションの結果に基づき、採択金額などを決定します。(申請額と比べて採択金額が減額となることがあります)

スケジュール(予定)

  1. 事業申請書等の受付
    平成30年6月15日(金曜日)~7月13日(金曜日)
  2. 審査
    平成30年8月上旬
  3. 採択通知
    平成30年8月中旬
  4. 交付申請(申請者から公益財団法人広島市産業振興センター へ)
    平成30年8月下旬
  5. 交付決定
    平成30年8月下旬

問い合わせ

公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
広島市西区草津新町一丁目21番35号
電話 082-278-8032 Fax 082-278-8570
E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp

関連情報

平成30年度見本市等出展助成金(後期)募集のご案内(広島市中小企業振興支援センターホームページ)<外部リンク>