ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 商工業の振興に関する情報 > お知らせ > 先端設備等導入促進基本計画

先端設備等導入促進基本計画

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月5日更新 <外部リンク>

制度概要

生産性向上特別措置法に基づき、府中町では導入促進基本計画を作成し、平成30年6月12日付けで国の同意を受けました。
町内中小企業者等が、この導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けると、設備投資に関する次のような支援を受けることができます。

  • 一定以上の条件(表A参照)を満たす設備投資について、固定資産税(償却資産)が3年間免除されます。
  • 計画に基づく設備投資に必要な資金を借り入れるとき、信用保証の支援を受けられます。
  • 国の設備投資に関する補助金(表B参照)が優先採択対象となります。

※支援を受けるためには、町から先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備投資を行うことが条件となります。
(認定前に取得した設備については特例制度による支援を受けられません。)

 

図A 導入促進指針、導入促進基本計画、導入計画の体系図

制度スキーム

表A 固定資産税(償却資産)特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)

  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

  • 器具備品(30万円以上/6年以内)

  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)

※建物附属設備は、家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

特例措置の内容

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロとする。(3年間非課税)

補助事業名概要

表B 優先採択対象補助金

※補助金の詳細、募集時期は随時更新されています。補助事業名または( )内の略称で検索して最新の情報をご確認ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援

小規模企業者持続化補助金
(持続化補助金)

詳細は府中町商工会へ<外部リンク>

小規模事業者が、商工会と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援

戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)

詳細は<外部リンク>一社) サービスデザイン推進協議会へ<外部リンク>
(2018.8.3まで二次公募受付中)<外部リンク>

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

制度を活用するには

中小企業者等のみなさんが制度を活用するには、以下の手順が必要です。

  1. 先端設備等導入計画の策定
  2. 必要な証明書や事前確認書の取得
  3. 府中町長に認定申請を行う
  4. 認定を受けてから設備投資を行う
  5. 設備を取得した翌年1月1日現在の状況に基づき、固定資産税(償却資産)の申告を行う

※特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備投資を行うことが条件となります。
(認定前に取得した設備については特例制度による支援を受けられません。)

制度詳細について

詳しい制度の内容については、以下のリンクから中小企業庁ホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画の策定、認定申請

1 先端設備等導入計画の策定

  1. 先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年6月版) [PDFファイル/2.16MB]
  2. 府中町の導入促進基本計画は下記を参照
  3. 様式等

2 必要な証明書や事前確認書の取得

  1. 工業会等による証明書についてはこちらをご覧ください(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>
  2. 経営革新等支援機関(府中町商工会など。支援機関について詳しくはこちら<外部リンク>)による確認書様式

3 府中町長に認定申請を行う

上記の先端設備等導入計画策定の手引きにより必要書類を準備し、町民生活課に提出してください。(持参、郵送可)

住所等は最下部の「このページに関するお問い合わせ先」に記載しています。

府中町の導入促進基本計画

1 先端設備等の導入の促進の目標

(1)地域の人口構造、産業構造および中小企業者の実態など

ア 地域の人口構造

府中町は広島都市圏東部に位置し、広島市と一体の経済圏を形成している。広島市のベッドタウンとして人口増加傾向にあり、平成27年国勢調査によると、府中町の人口は表1のとおりとなっており、全国の割合に比べて若干生産年齢以下の割合が高くなっている。

平成27年国勢調査人数割合全国の割合
表1 府中町の人口構造
総人口51,053人--
老年人口(65歳以上)11,735人23.1%26.6%
生産年齢人口(15歳~64歳)31,548人62.1%60.7%
年少人口(0歳~14歳)7,503人14.7%12.6%
イ 産業構造

府中町の産業を企業数で見ると図1のとおりであり、町西部に位置する大規模商業施設に起因して「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の割合が相対的に高くなっている。

グラフ1の画像

一方、就業者の割合で見ると図2のとおりであり、企業数の割合では6.6%であった製造業への就業者割合が8割を超えており、町と広島市にまたがって所在する大手自動車メーカーへの就業者による影響が大きい。

グラフ2の画像

ウ 中小企業者の実態

平成29年度に実施したアンケート調査によると、回答があった中小企業者のうち、業績が「減益」及び「横ばい」それぞれ約4割強となっており、残りの2割弱が「増益」であった。また自社の強みとして「技術力、商品開発力」「製品、商品、サービスの質」を挙げる一方、弱みとして「価格競争力」「人材力」を挙げている。

エ 支援の必要性

府中町の労働生産性は、平成24年経済センサスによると広島県平均の1.48倍、全国平均の1.19倍となっており、これは大型商業施設及び大手自動車メーカーによる比重が大きい。一方で町内には人口規模に応じて中小企業者も相当数あり、その多くは大企業ほど好景況ではないと言える。

こうした中、中小企業者の弱みとなっている「価格競争力」「人材力」を補うため、先端設備等の導入を促すことで労働生産性を向上させ、これら弱みの解消を図ることが必要である。

また、府中町の産業構造は上記1(1)イに記載のとおり多岐に渡っており、これらの多様な産業が府中町の経済活動を支えているため、支援対象は全業種とすべきである。

(2) 目標

計画期間中に6件(年2件)程度の先端設備等導入計画の認定を目標とする。

(3) 労働生産性に関する目標

先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性(導入促進指針に定めるものをいう。)が年率平均3%以上向上することを目標とする。

2 先端設備等の種類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全てとする。

3 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

(1) 対象地域

府中町は町域が狭く市街地が連続しており、中小企業者は市街地に点在しているため、産業により明確に区分することはできない。
したがって、本計画の対象区域は府中町内全域とする。

(2) 対象業種・事業

本計画において対象とする業種は、全業種とする。

4 計画期間

(1) 導入促進基本計画の計画期間

国が同意した日から3年間とする。

(2) 先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間又は5年間とする。

5 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

  • 雇用の安定に配慮するため、人員削減を目的とした取組を含めないこと。
  • 公序良俗に反する取組を行わないこと。
  • 反社会的勢力との関係が認められるものでないこと。

導入促進基本計画ダウンロード

導入促進基本計画[PDFファイル/183KB]

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画を町から認定を受けた後、同計画に基づき上記制度概要中の表Aの条件を満たす設備を導入した場合に、最初の3年間の固定資産税の課税標準額をゼロとします(3年間固定資産税がかかりません)。

対象となる償却資産の申告時に必要な書類を添付していただきます。

町での詳しい手続きについては現在調整中のため、詳細が決定次第追ってお知らせします。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)