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設備投資に係る新たな固定資産税特例

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月13日更新 <外部リンク>

政府は、このほど、中小企業の生産性向上に向けた「生産性向上特別措置法案」を閣議決定し、開会中の第196回通常国会への法案提出を予定しています。
府中町としても、この制度趣旨に沿って中小企業の生産性向上を後押しするため、法施行時には、必要となる手続きを進めていく予定です。

制度概要

中小企業が市町村の認定を受けた導入計画を作り、その計画に基づいて先端設備を導入した場合、償却資産にかかる固定資産税を3年間軽減し、設備投資を加速させるという内容です。

町の方針

制度趣旨に沿って、中小企業の生産性向上を後押しするため、法施行時には導入促進基本計画を策定し、対象となる償却資産の課税標準をゼロとする条例改正を、町議会に提出する予定です。

また、現在、国から示されている条件は次のとおりです。

※制度内容については、国の情報が入り次第、順次更新します。

対象となる設備投資

  1. 市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資
  2. 導入により、労働生産性が年3パーセント以上向上する設備投資
  3. 企業の収益向上に直接つながる設備投資

固定資産税の特例

平成30年度から32年度までの間に取得された設備投資について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする予定です。

※法施行後に提出予定の府中町税条例の改正をもって正式決定となります。(平成30年6月頃の見込み)

その他の国の補助金との連携

この制度を活用して設備投資を行う場合、次の国の補助金が優先採択されます。

  • ものづくり・サービス補助金<外部リンク>(公募中)【広島県中小企業団体中央会ホームページ】
  • 持続化補助金<外部リンク>(公募前。リンク先は前年度のもの)【日本商工会議所ホームページ】
  • サポイン補助金<外部リンク>(公募前。リンク先は前年度のもの)【中小企業庁ホームページ】
  • IT導入補助金<外部リンク>(公募前。リンク先は前年度のもの)【一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ】

※補助金名称をクリックすると、各補助金情報にリンクします。

関連情報

「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。(経済産業省ホームページ)<外部リンク>