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特定不妊治療費の助成

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月29日更新 <外部リンク>

府中町では、不妊治療の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)にかかる費用の一部を助成しています。

対象者

次の要件をすべてを満たす人が対象です。

  • 法律上の婚姻をしている夫婦
  • 申請時に、夫婦ともまたはどちらかの住所が、継続して1年以上府中町にある人
  • 不妊治療支援事業指定医療機関で、体外受精および顕微授精以外の方法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと判断された人
    ※不妊治療支援事業指定医療機関とは、広島県等が指定した医療機関です。
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満である人
  • 広島県等の「特定不妊治療費」の助成承認決定を受けており、他の市町村から特定不妊治療費の助成を受けていない人
    ※広島県等が助成承認決定する前でも、府中町へ申請できます。
  • 町税を滞納していない人

助成金額

特定不妊治療にかかった費用のうち、1回あたり15万円を上限に助成します。(区分C・Fにあてはまる場合は、7万5千円) 

【助成対象金額の計算方法】

 「実際の治療費」-「広島県等の不妊治療支援事業から交付された助成金額」-1万円 

※特定不妊治療に至る過程で、平成30年4月1日以降、男性不妊治療を受けている場合は、1回あたり15万円を上限に加算。(男性不妊治療とは、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)

区分治療内容

【治療区分・内容】

新鮮胚移植を実施
凍結胚移植を実施(受精卵を一旦凍結し、母体の調整後胚移植)
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
(採卵後)体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
受精できず(採卵し受精させたが、胚の分割停止等により中止)
採卵したが状態のよい卵が得られない等により中止

申請手続き

広島県等の不妊治療助成申請手続きを行った上で、子育て支援課こども家庭係窓口(役場2階)で申請してください。 ※広島県等が助成承認決定する前でも、申請できます。

持ってくるもの

  • 印鑑(朱肉を用いるもの)
  • 広島県等不妊支援事業申請書(写し)
  • 広島県等不妊治療費助成申請に係る証明書(写し)
  • 広島県等不妊治療支援事業承認決定通知書(写し) 
    ※広島県等から決定通知が届いてから提出してください。
  • 不妊治療にかかった費用がわかる領収書
  • 申請者が口座名義人となっている預貯金通帳

申請期間

治療が終了した日から2か月以内

※広島県等に助成承認申請してから承認決定までにかかった期間は、この期間に含みません。

関連情報(外部リンク)

不妊治療支援事業について<外部リンク>(広島県ホームページ)