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府中町子ども医療費助成制度

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月27日更新 <外部リンク>

府中町に住所のあるお子さんが医療機関等で保険診療を受ける際、医療費(保険診療の自己負担分)の一部または全部を助成しています。

受給対象年齢および範囲~対象を拡大しました~

平成29年4月から、通院に係る子ども医療費助成制度の対象を小学6年生まで、入院に係る対象を中学3年生まで拡大しました。また、対象拡大にあわせ、自己負担額を導入しています。

対象年齢対象範囲
 
0歳から小学生まで入院・通院
中学生入院

受給資格要件

次の1・2のいずれにも当てはまる必要があります。

  1. 国民健康保険または各種社会保険に加入している子ども
  2. 保護者(主たる生計維持者)等の所得が府中町の定める所得制限額未満であること。
扶養親族等の数保護者の年間所得の制限額

所得制限額表

0人532万円
1人570万円
2人608万円
3人646万円
4人684万円
5人722万円

注意事項

  1. 子どもの誕生月により判定する所得年度が異なります。
    扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者および扶養親族の数です。
    ・ 1月1日~ 6月1日生まれの子ども・・・前々年中の所得
    ・ 6月2日~12月31日生まれの子ども・・・前年中の所得 
  2. 所得とは、市町村民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得金額、短期譲渡所得金額、先物取引にかかる雑所得金額および条約適用利子等の額ならびに条約適用配当額の額から8万円を控除した額のことで、市町村民税で雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、特別障害者控除、寡婦(寡夫)控除または勤労学生控除を受けた場合はそれぞれの額をさらに控除した額のことです。
  3. 老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円を制限額に加算します。

自己負担額

・市町村民税課税世帯 

医療機関ごとに1日につき500円を、通院および入院それぞれにつき、月4日までを限度とする自己負担があります。

・市町村民税非課税世帯 

自己負担はありません。

申請方法

新規申請

出生や転入で、子ども医療費助成を新たに受ける場合には、申請手続きが必要です。

中学生の入院医療費については、必要となる(入院する)ときに申請してください。
助成対象となった場合、「子ども医療費受給者証」を交付します。

申請に必要なもの

  1. 子ども医療費助成制度の対象となる子どもの氏名が記載してある健康保険証
  2. 印鑑(朱肉を使用するもの) 
  3. 世帯全員のマイナンバーカードまたは通知カード
  4. 窓口に来る人の身分証明書(写真付きの公的機関発行の身分証明書の場合は、運転免許証・パスポートなどから1点。それ以外の場合は、健康保険証、年金手帳などから2点)
  5. 住民税課税台帳記載事項証明書(過去2年くらいの間に府中町へ転入した場合や、保護者が府中町外に住んでいる場合に必要となることがありますので、お問い合わせください)

更新手続き

一度申請し認定されたら、受給資格要件に引き続き当てはまる場合は、1年ごとに小学校6年生まで自動更新になります。
なお、受給資格要件に当てはまらず、却下になった場合は、子どもの翌年の誕生月に改めて申請をしてください。(審査の結果、却下になる場合があります)

受給者証の適用範囲

広島県内の医療機関(健康保険証と併せて子ども医療費受給者証を医療機関の窓口にお出しください)
広島県外の医療機関については「医療費(2割または3割の自己負担分)の払い戻し」をご覧ください。

医療費(2割または3割の自己負担分)の払い戻し

次の場合は、医療機関でいったん自己負担分を支払った後、町へ申請をして払い戻しを受けることができます。
※領収証等が必要です。詳しくは保険年金課までお問い合わせください。

  1. 広島県外での受診
  2. 医師が必要と認めたコルセット等の治療器具代
  3. 急病等で受給者証を持たずに診察を受けたときの治療費

こんな時は届出が必要です

  1. 保護者(主たる生計維持者)に変更があったとき
  2. 住所を変更するとき(転出する場合は、受給者証は必ずお返しください)
  3. 健康保険証に変更があったとき
  4. 受給者証をなくしたとき
  5. 重度心身障害者医療費またはひとり親家庭等医療費の受給者となったとき
  6. 生活保護の適用を受けたとき

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