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住民基本台帳ネットワークシステムとは?

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新 <外部リンク>

作業イメージ

住基ネットとは?

 住基ネットは、4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。
 住基ネットにより、今後、国の行政機関等への申請や届出を簡単にできるようになります。
 
 全国の市町村と、都道府県、地方公共団体情報システム機構を専用回線で結び、コンピュータ・ネットワークを構築します。

住民基本台帳ネットワークシステム概要図

住民票コードとは?

  • 住基ネットによる本人確認を確実かつ効率的に行うため、平成14年8月5日をもって、住民基本台帳に記載されている住民に対して、1人に1つの住民票コードが付番され、住民票に記載されています。
  • 住民票コードは11けたの番号で、コード自体からは氏名、住所、性別、生年月日等が特定されないようにするため、無作為に作成されたものを使用します。
  • 住民票コードは、いつでも変更を請求することができますので、住民課住民基本台帳係にお尋ねください。(ただし、変更後の番号指定はできません。)
  • 民間が住民票コードを利用することは、法律により禁止されています。(違反者には罰則が適用されます。)行政機関以外で住民票コードを聞かれることはありませんのでご注意ください。また、他の人に自分の住民票コードを教えたり、他の人に住民票コードの提示を求めることはできません。
  • 住基ネットから行政機関へ提供する情報は4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報に限られ、行政機関がこの情報を利用できる事務についても法律等で具体的に規定され、目的外利用は禁止されています。

個人情報の保護対策について

 住基ネットは、住民の皆さんの大切な個人情報を取り扱うため、その保護対策が最も重要な課題です。制度(法令)、技術、運用の3つの側面から万全の対策を行っています。

(1)制度面からの対策

  本人確認情報の提供先や利用目的を法律で具体的に限定し、目的外使用を禁止します。関係職員に「安全確保措置」や「秘密保持」を義務付けます。

(2)技術面からの対策

  データの漏えい、改ざん等を防止するため、専用回線を使用します。また、送信情報の暗号化や不正侵入防止装置の設置を行います。

(3)運用面からの対策

  個人情報の保護意識の向上と、個人情報の安全性、正確性を確保する措置について、関係職員の研修を行います。