入院時食事療養費

入院時食事療養費とは

入院中の1食の食事にかかる費用のうち、下表中の標準負担額を被保険者に自己負担していただき、残りを「入院時食事療養費」として国民健康保険が負担する制度です。

※住民税非課税世帯の人は、住民税課税世帯の人に比べ標準負担額が低くなります。ただし、事前に「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関への提示が必要です。
※標準負担額は、高額療養費の対象になりません。

【凡例】

1. 低所得者2（ローマ数字）
   世帯主（擬制世帯主を含む）と国民健康保険加入者全員が、住民税非課税である世帯の人
2. 低所得者1（ローマ数字）
   世帯主（擬制世帯主を含む）と国民健康保険加入者全員が、住民税非課税で、かつ、その世帯の所得が0円となる世帯の人（公的年金収入の場合の所得は、収入から80万円を控除した額）
3. 擬制世帯主
   国民健康保険加入者のいる世帯の世帯主で、世帯主自身が国民健康保険以外の人

※住民税非課税世帯の人は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の認定を申請し、交付された減額認定証を医療機関へ提示してください。
※住民税非課税世帯の人のうち、70歳未満の住民税非課税世帯(オ)の人または70～74歳で適用区分「低所得者2（ローマ字）」の人は、減額認定を受けてからの入院日数が90日を超えると、長期認定により負担額がさらに減額されます。なお、この長期認定には、申請が必要です。

申請に必要なもの

• 国民健康保険被保険者証
• 世帯主と認定を受ける人のマイナンバーのわかるもの（マイナンバー・カードまたはマイナンバー通知カード）
• 申請者（世帯主）の顔写真付き身分証明書(運転免許証・パスポート・マイナンバー・カードなど)
• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書 ※保険年金課(役場2階)やマイ・フローラ南交流センター(府中南交流センター)にもあります。

※長期認定の申請の場合、上記のものに加えて、次のものが必要です。

• 入院期間が90日を超えていることが確認できるもの（領収書・入院証明書等）

ダウンロード

• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書 [PDFファイル／123KB]