不適切な業者による被害が報告されています。注意しましょう。
ホテル、百貨店など不特定多数の人が出入りする建物は、消防法によって消防用設備等を設置し、定期的な点検と消火、通報および避難の訓練を行うなど安全確保が義務付けられていますが、一般住宅の防災設備については、各居住者の自主性に委ねられており、設置義務はありません。
一般家庭・事務所を狙った消火器の訪問販売・点検に関するトラブルが多く発生し、悪質販売業者の手口も巧妙化しています。消防職員など公的機関の職員を装うこともあります。公的機関の職員が消火器の販売や薬剤の詰め替えなどは行うことはありません。また、特定の業者に委託することもありませんので注意してください。