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平成30年度 就学援助

印刷用ページを表示する掲載日:2018年10月15日更新 <外部リンク>

府中町では、経済的な理由により、子どもを小・中学校へ就学させることが困難な人に対して、学用品費、修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度を設けています。 

1.就学援助の対象となる人

次のア~エのいずれかに当てはまる児童・生徒の保護者で、下表の申請理由のいずれかに該当していることが必要です。
(ア)府中町立…府中町立小中学校に就学する児童生徒の保護者
(イ)他の市町村立…府中町に住所があり、他の市町村立小中学校に就学する児童生徒の保護者
(ウ)国・県・私立…府中町に住所があり、国立・県立・私立の小中学校に就学する児童生徒の保護者
(エ)その他教育長が特に必要と認める場合

区分申請理由申請理由を証明する書類(コピー可)
1生活保護を受けている被保護証明書
2生活保護が停止または廃止になった(平成29年4月以降に)保護停止・廃止決定通知書
3児童扶養手当を受けている(児童手当、特別児童扶養手当とは違います)児童扶養手当証書
4生活福祉資金の貸し付けを受けている生活福祉資金貸付決定通知書
5雇用保険の失業給付を受けている(世帯の中で他に収入を得ている人がいる場合は、対象にならないことがあります)雇用保険受給資格者証および区分6の証明書類(平成29年分の所得を証明する書類)
6経済的に就学困難である (世帯の平成29年分合計所得金額が「認定基準額」以下の場合、認定となります)   ※「認定基準額」は、世帯人数や年齢により変わります。(下に認定基準額の算定方法を掲載していますので、参考にしてください)
※合計所得金額とは
  • 給与所得の場合は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額です。
  • 事業所得の場合は、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。
  • 事業所得等でマイナス所得がある場合は、その所得については0とみなします。
平成29年中の所得がわかるもの((1)~(3)のいずれか) (1)平成29年分給与所得の源泉徴収票(年末調整が済んでいるもの) (2)平成29年分所得税の確定申告書(役場または税務署の受付印の押印が必要) (3)平成30年度町民税・県民税申告書
※6月以降に申請する場合((4)~(6)のいずれか) (4)平成30年度町・県民税課税台帳記載事項証明書(税務課等の窓口で発行を受けてください) (5)平成30年度町民税・県民税特別徴収税額の通知書(勤務先から渡されます) (6)平成30年度町民税・県民税納税通知書(6月頃市区町村から送付されます)
【注意事項】
平成29年1月から12月までの世帯全員の所得の合計額で審査します。
  • 世帯全員とは、同居している人全員のことを指します。
  • また、保護者等家計を支えている人が、単身赴任等により別居している場合も同一世帯とみなし、その人の所得も含みます。
  • 世帯の中で2人以上に所得がある場合は、それぞれの所得を証明する書類が必要です。
  • 所得額や所得控除額などにより、確定申告をする必要がない場合もありますが、町民税などの申告が済んでいないと世帯の総所得額が確認できず、認定できません。平成30年度町・県民税の申告を行ってください。(税法上の扶養に入っている場合は、申告の必要はありません)
7特別の事情がある(生計中心者の急死や災害等により経済的に困っている)事情が説明できる書類(府中町教育委員会事務局学校教育課へご相談ください)

2.申請方法

就学援助の申請をする人は、「平成30年度就学援助費申請書」に必要事項を記入・押印の上、証明書類を添えて、お子さんが就学している学校または府中町教育委員会事務局へ提出してください。
ただし、他の市町村立学校、国立および県立学校に就学の場合は、府中町教育委員会事務局へ、私立学校に就学の場合は、学校へ提出してください。
「平成30年度就学援助費申請書」は、学校または府中町教育委員会事務局にあります。このページ一番下のリンクからダウンロードすることもできます。
平成29年度に就学援助を受けている人も、新たに申請してください。

※平成30年度の申請は、随時受け付けていますが、原則として、申請書を提出し認定された月分からの支給となります。
(学用品費などの支給は、月割りとなるほか、援助の内容によっては支給対象にならない場合があります)

申請上の注意事項

年度途中で町外に転出したり、申請理由に該当しなくなった場合は、援助費の一部または全部を返納していただく場合があります。
※就学援助の認定を受けた後に、提出された書類の内容に変更があった場合には、早くに学校または府中町教育委員会事務局に申し出てください。

3.就学援助の内容

(金額は、平成30年度の年額です)

区分学用品費など新入学学用品費など学校給食費修学旅行費野外活動費(宿泊を伴うもの)学校病医療費
小学校1年12,990円40,600円実費実費…事業終了後学校が決定した1人あたりの経費(限度額あり) ※在学中1回実費…事業終了後学校が決定した1人あたりの経費(限度額あり) ※在学中1回実費…学校で発行する「医療券」を医療機関に持参した場合のみ対象
2~5年15,220円
6年15,220円47,400円
中学校1年24,590円

47,400円

(支給済の者を除く)

2・3年26,820円
  • 学用品費などは、年度途中から認定された人には、月割りで支給します。
  • 新入学学用品費などは、4月に認定された新1年生に限り支給します。
  • 学校病医療費の支給対象となる病気は、トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、濃か疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、むし歯、寄生虫病です。(アレルギー性は含まれません) 
  • 学校の健康診断などで学校病が発見された場合、「医療券」を発行します。保険証と医療券を持参のうえ、医療機関で治療を受けてください。医療券の発行については、学校の養護教諭にご相談ください。
  • 修学旅行費と野外活動費には限度額があります。限度額は、府中町立学校における修学旅行費と野外活動費の実費をもとに設定します。

4.就学援助の支給項目

(表中○が記載されている欄の就学援助費を支給します) 

 就学援助費の種類府中町内在住で、府中町立学校へ就学の場合府中町外在住で、府中町立学校へ就学の場合府中町内在住で、他の市町村立学校へ就学の場合府中町内在住で、国立・県立・私立学校に就学の場合
生活保護を受けている人 (要保護者)修学旅行費
学校病医療費
生活保護を受けていない人 (準要保護者)学用品費など(学用品費、宿泊を伴わない野外活動費)
新入学児童生徒学用品費
修学旅行費
野外活動費(宿泊を伴うもの)
学校給食費
学校病医療費

参考 平成30年度府中町就学援助費 認定基準額の算定方法

認定基準額は、生活保護基準額を基に次の人法で算定します。

  1. 申請者の世帯全員の年齢(4月2日現在)により、表1から基準額を計算してください。
  2. 申請者の世帯人数により、表2から基準額を計算してください
  3. 世帯員に小学生、中学生がいる場合は、表3の額が加算されます。
  • 生活保護基準額は改正前(平成25年度)を使用しています。
  • 認定基準額は、上記(1)から(3)で算出した額を合計し、その額に「1.2」を掛けた額となります。
  • 平成29年分の合計所得金額が、認定基準額以下の場合、認定となります。  
表1(第1類生活扶助)
年齢は平成30年4月2日現在の満年齢
年齢基準額
0歳~2歳239,520円
3歳~5歳301,920円
6歳~11歳390,480円
12歳~19歳482,280円
20歳~40歳461,520円
41歳~59歳437,520円
60歳~69歳413,760円
70歳以上373,440円
表2(第2類生活扶助、住宅扶助)
世帯人数基準額
2人753,096円
3人830,088円
4人868,152円
5人887,964円
6人907,776円
7人927,588円
8人947,400円
表3(教育扶助)
小学生76,284円
中学生109,596円

認定基準額の試算例 4人世帯(父42歳、母38歳、小学生9歳、幼児2歳)の場合

  1. 表1より 父437,520円、母461,520円、小学生390,480円 幼児239,520円 合計1,529,040円
  2. 表2より 4人世帯868,152円
  3. 表3より 小学生1人76,284円 認定基準額 2,473,476円((1)+(2)+(3))×1.2=2,968,171円  

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