公的個人認証サービス（電子証明書）

ＩＣカードを利用した「公的個人認証サービス」が、平成16年1月29日からスタートしています。
さまざまな行政手続きがインターネットを通じて自宅のパソコンから手軽にできるようになりました。
また、平成29年9月1日から、住民票の写しなど一部の証明書をコンビニなどのマルチコピー機で取得できる「コンビニ交付」に対応しています。

公的個人認証サービスとは

インターネットを通じて申請や届け出などの行政手続等を行う際の本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを発行し、その電子証明書を照合することで、他人による「なりすまし」でないことや、通信途中で内容が変えられていないことを確認する仕組みです。

電子署名と利用者証明

公的個人認証サービスでは、他人による「なりすまし」や改ざんを防止するため、「電子署名」と呼ばれる技術を利用し、電子署名に用いる符号（「秘密鍵」と「公開鍵」と呼ばれるデータ）の所有者を「電子証明書」を利用して証明します。

電子署名

電子文書全体を暗号化することによって電子文書を厳重に守り、送信者が間違いなく本人であることや、電子データの内容が途中で他人に変えられていないことを保証する仕組みです。
利用者は、秘密鍵を用いて電子文書の情報を暗号化して電子署名とし、電子文書に公開鍵を付して電子証明書と併せて送ります。電子文書を受け取った側は、電子証明書を使用して、電子文書が本人からのものか、改ざんがないか等の確認をすることができます。

※電子署名は自署や押印に相当する法的効果を認められ得るものであることから、利用者は十分な注意をもって秘密鍵、利用者の秘密鍵を格納したＩＣカードおよび暗証番号を安全に管理しなければなりません。

利用者証明

オンライン・サービスを利用する際の「なりすまし」を防止する技術です。
利用者は、秘密鍵に対応した公開鍵が記載された電子証明書を送信し、受け取った側は公開鍵がマイナンバーカードに格納された秘密鍵に対応していることを確認することで本人であることの認証を行います。

利用者用電子証明書と署名用電子証明書

電子証明書には、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は次のとおりです。

利用者証明用電子証明書

　マイナポータルへのログインや、コンビニなどでの証明書の取得等の際に利用するもので、「ログインした人が、利用者本人であること」を証明することができます。
　利用者証明用電子証明書には、住民基本台帳に記録された情報は含まれず、利用者がオンライン・サービスのために使用する秘密鍵に対応した公開鍵が記載されます。
※マイナポータルについては、マイナンバー　社会保障・税番号制度（内閣府ホームページ）の「マイナポータルとは」＜外部リンク＞をご覧ください。
※コンビニなどでの証明書の取得については、内部リンク｜コンビニなどで証明書を取得する方法をご覧ください。

署名用電子証明書

　国税の電子申告・納税システム（e-Tax）等の、インターネットで文書を作成・送信する際に利用するもので、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
　署名用電子証明書には、住民基本台帳に記録された氏名・住所・生年月日・性別と、利用者が電子署名のために使用する秘密鍵に対応した公開鍵が記載されます。
※国税の電子申告・納税システム（e-Tax）については、e-Taxホームページ（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。